カスハラ防止条例は自治体ごとに違う？企業が確認すべき5つのポイント

法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。

対象読者：複数地域に店舗・営業所・訪問業務を持つ企業の法務・総務担当者
テーマ：法令・制度

カスハラ防止に関する自治体条例は全国一律の内容ではありません。条例の有無だけでなく、施行日、適用される地域や場面、保護される就業者、事業者の責務、指針や公表制度の内容が自治体ごとに異なります。本社所在地だけを確認して終えると、支店や訪問先の要請を見落とします。

国の措置義務は2026年10月1日から共通の土台になりますが、自治体条例はそれに置き換わるものではありません。2026年8月29日現在、施行済みの条例と施行予定の条例が併存しています。最新の自治体公式サイト、条例本文、指針を拠点ごとに確認する運用が必要です。

最初に適用地域と施行日を確認する

本社、店舗、営業所、工場など固定拠点の所在地を一覧にし、各都道府県と市区町村の公式情報を確認します。訪問、配送、イベント、オンライン対応については、条例が都外・市外の就業やインターネット上の言動をどのように扱うかも指針で確認します。

条例が成立していても施行前の場合があるため、公布日や議決日ではなく施行日を見ます。条例本文だけで詳細が分からない場合は、自治体の指針、共通マニュアル、公式Q&Aまで確認します。検索結果の見出しや民間記事だけで適用を決めません。

• 全拠点の都道府県・市区町村を一覧化する
• 公布日ではなく施行日を確認する
• 条例本文、指針、公式Q&Aをセットで読む

定義・対象者・責務の強さを比べる

自治体により、顧客等と就業者の定義、事業者や顧客の責務、行政による支援内容が異なります。東京都条例では就業者に事業主、役員、フリーランスなども含まれ、事業者へ安全確保や体制整備などの取組を求めています。

多くの条例は理念や努力義務を中心としますが、全ての自治体に罰則も公表制度もないと一括りにはできません。違反時の措置、氏名等の公表、行政への申出などの規定があるかを、対象自治体の本文で個別に確認します。

• 顧客等と就業者の定義を確認する
• 義務、努力義務、理念を区別する
• 罰則・勧告・公表制度を個別に確認する

全社共通手順と地域別差分に整理する

国の指針に沿う方針、相談窓口、事実確認、被害者配慮、再発防止、悪質事案対応、プライバシー、不利益取扱い禁止を全社共通の土台にします。その上で、対象者の追加、顧客への周知、自治体相談先など地域固有の項目を別表にします。

条例の改正や新設を追う担当者と確認時期を決め、社内資料には確認日を記録します。事案発生後に条例を探し始めるのではなく、新拠点の開設、訪問地域の拡大、委託契約の更新時にも確認する仕組みにすると、地域差を日常の業務へ組み込めます。

• 国の必須措置を全社共通の土台にする
• 地域固有の追加項目だけを別表管理する
• 新拠点・業務地域変更時の確認担当を決める

実務例：東京本社と地方店舗を持つ企業

東京本社と複数県の店舗を持つ企業が、東京の条例だけを全店へ配布したとします。基本方針として活用することはできますが、各店舗の自治体条例を確認したことにはなりません。総務は店舗所在地と訪問地域を一覧にし、公式サイトで条例本文、施行日、対象者、事業者責務、公表制度を確認します。国の10月1日施行に向けた共通手順は全社で整備し、地域ごとの相談先や追加対象だけを店舗別資料へ反映します。

実務チェックリスト

• 全事業所と主な訪問地域を一覧にした
• 各条例の施行日と対象者を確認した
• 義務の強さや公表制度を個別に読んだ
• 公式資料の最終確認日を記録した

よくある質問

国法に沿った共通方針があれば、自治体条例の確認は不要ですか？

不要にはなりません。国法対応は全社の有力な土台になりますが、自治体条例には対象となる就業者、事業者の責務、行政支援、公表制度など独自の内容があり得ます。拠点や業務地域ごとに自治体の公式本文と指針を確認し、共通方針へ必要な差分を追加します。確認日と担当者も記録します。

公式資料

• 厚生労働省「改正労働施策総合推進法等の概要」
• 厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」
• 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例
• 東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」

本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。

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