キリハレ
2026年10月1日施行・改正労働施策総合推進法

カスハラ対策が、全事業主の義務になります。
相談窓口・該当の判定・研修を、ひとつで。

労働者を1人でも雇う事業主に、カスタマーハラスメントへの雇用管理上の措置が義務付けられます。キリハレは、AIと有人の相談窓口、カスハラを含むハラスメント該当の判定、研修の配信と受講確認を、月額10,000円から提供します。

無料デモ・資料請求 月額10,000円から(1〜29人)・初期費用は1人1,000円

施行日と対象

改正労働施策総合推進法(2025年6月11日公布)にもとづくカスタマーハラスメント対策の義務化です。

施行日
2026年10月1日
全国の事業主に適用
対象
労働者を1人でも雇う事業主
業種・規模を問わない
義務に反した場合
報告徴求・助言・指導・勧告・公表
行政対応の対象

カスタマーハラスメントは、顧客・取引先・施設利用者など事業に関係する者の言動で、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものを指します。

事業主に求められる5つの措置と、キリハレが担う部分

指針に列挙される雇用管理上の措置です。方針を決めるのは会社、周知・相談・記録・判定を支えるのがキリハレです。

① 方針の明確化・周知啓発

毅然と対応し、労働者を守る方針を周知する

会社が定めた方針を、ハラスメント研修(動画と小テスト)の配信と受講完了の確認で、従業員全員に届けます。

② 相談体制の整備

相談窓口を定め、内容に応じて対応できるようにする

AIハラスメント相談(チャット)で出来事を整理し、会社へ報告する内容を本人が選べます。専門の相談員との有人相談はビデオ通話またはお電話の予約制です。

③ 事後の迅速かつ適切な対応

事実関係を確認し、被害者への配慮を行う

相談内容から、カスハラを含む類型と該当の可能性を整理して人事へ渡します。判定は厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に整合した基準で行い、該当・非該当の判定と処分の決定は、従来どおり会社が行います。

④ 抑止のための措置

悪質な言動への対処方針をあらかじめ定める

脅迫・暴力・暴言、執拗で不合理な要求といった行為類型ごとに整理された相談記録を、対処方針の運用と見直しの材料にできます。

⑤ 併せて講ずべき措置

プライバシー保護と不利益取扱い禁止の周知

相談者が会社へ伝える内容を自分で選べる設計です。不利益取扱いを禁止する旨の周知も、研修の配信で行えます。

人事の運用

人事チャットとプッシュ通知

相談の受付から対応の記録まで、人事側の画面で確認できます。EAP基本プランに含まれます。

料金

キリハレEAP基本プランの月額です。AIカウンセリング相談、ストレスチェック、健康診断管理、AIハラスメント相談、有人ハラスメント相談、ハラスメント該当の判定、ハラスメント研修が使えます。金額は税抜です。

契約人数月額初期費用
1〜29人10,000円1,000円 × 契約人数
30人以上10,000円 +(契約人数 − 29人)× 350円1,000円 × 契約人数(上限300,000円)
例:契約人数月額初期費用
10人10,000円10,000円
50人17,350円50,000円
100人34,850円100,000円
300人104,850円300,000円

オプションや他サービスを含む料金の全体は料金ページでご確認いただけます。

10月1日までの進め方

お問い合わせから、従業員への案内まで。

STEP 1

無料デモ・資料請求

下のフォームから送信。同じ内容で営業チャットが開き、そのまま相談できます。

STEP 2

実画面デモ・お見積もり

相談窓口、判定、研修の実画面をご覧いただき、契約人数で金額を確定します。

STEP 3

方針と窓口の周知

会社の方針とキリハレの相談窓口を、研修の配信で従業員へ周知します。

STEP 4

相談の受付と対応

相談が入ったら類型と該当の可能性を整理し、人事が判定・対応し、記録を残します。

無料デモ・資料請求

会社名、担当者名、メールアドレスは必須です。送信後、同じ内容の営業チャットが開きます。

ご希望内容

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