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「ストレスチェック労働安全衛生法」について
近年、過重労働や職場のハラスメントを背景に、過労死やうつ病などの精神疾患を発症するケースが増えています。社内のいじめや過度な業務量によって精神的に追い込まれてしまう事例も少なくありません。
こうした事態を防ぐため、企業には従業員の健康状態を損なわないよう適切に管理していくことが強く求められています。その仕組みのひとつが、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」です。
ストレスチェック制度（労働安全衛生法）とは
厚生労働省は平成27年（2015年）12月1日より、労働者の心理的な負担を把握するために、労働者が50人以上いる事業場に対してストレスチェック制度の実施を義務づけています（労働者数50人未満の事業場は努力義務）。
ストレスチェックは、産業医・衛生管理者・保健師などの専門スタッフの関与のもとで実施します。検査の結果、面接指導が必要と判断された労働者から申し出があった場合、事業者は速やかに医師による面接指導を実施することが義務づけられています。
ストレスチェック制度の基本的な考え方と注意事項
ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とした仕組みです。事業者は労働者の健康を守るという制度の趣旨を正しく理解したうえで、労働者や産業医・保健師などの専門スタッフと協力・連携しながら、制度を適切に活用していくことが重要です。
運用上の主な注意点
- 対象となる労働者には、できるだけ全員が受検できる体制を整えましょう。
- 面接指導が必要と判断された場合は、本人の申し出に基づき医師による面接指導を受けられるよう案内します。
- 結果の集団ごとの集計・分析は努力義務ですが、実施することで職場全体の課題や取り組むべき対策が見えやすくなるため、できるだけ行うことが望まれます。
- ストレスチェックの実施者になれるのは、規則第52条の10で定められた、医師・保健師、または所定の研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士です。これらの専門職が、面接指導の要否を見極めます。
ストレスチェックの実施方法
労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックは、調査票を用いて行います。規則第52条の9に規定する3つの領域に関する項目で検査を実施し、労働者のストレスの程度を点数化して評価したうえで、その結果を踏まえて医師による面接指導の要否を確認します。
調査票に含まれる3つの領域
労働者に通知される評価結果は、おおむね次の3つの領域の項目で構成されます。
- ストレスの要因に関する項目
- 心身のストレス反応に関する項目
- 周囲のサポートに関する項目
調査票には検査結果のコメントが記載され、面接指導が必要な方への対応を進めるため、担当部署・担当者・連絡先（メールアドレスや電話番号）を必ず明記しておくようにしましょう。
労働者がストレスチェックを受けた後の対応
事業者は、ストレスチェックの結果を理由に労働者を解雇したり、不利益な配置転換を行ったりしてはなりません。また、検査結果のデータは5年間保存する義務があります。
労働者には、ストレスチェックの実施後、次の内容を通知する必要があります。
- ストレスの特徴や傾向を数値・図表で示したもの
- 個人ごとのストレスの程度（高ストレスに該当するかどうか）
- 面接指導の必要性の有無
検査の結果、心理的な負担の程度が高く面接指導が必要と判断された労働者から申し出があった場合は、医師による面接指導を実施します。その際には、次の項目についても確認します。
- 労働者の勤務の状況
- 労働者の心理的な負担の状況
- 労働者の心身の状況
KIRIHAREのストレスチェックシステムについて
労働者が50名以上の事業場では年に1回の実施義務があるストレスチェックですが、KIRIHARE Well-beingサービスが提供するシステムを使えば、無料で運用いただけます。
厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を使用しているため、企業側で質問票をダウンロードする手間がいらず、手軽にストレスチェック計画を作成できます。
そのほか、ストレスチェック実施支援（従業員へ受検を促す一斉プッシュ通知など）や、産業医面談日の設定・通知、煩雑な事務作業・集計、集団分析の実施まで、すべて弊社が提供するシステム上で完結します。
ストレスチェックシステムは永続無料でご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。サービスの詳細は、以下のURLよりご確認いただけます。
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