EAPとは

この記事では、EAPの概要や種類、内部EAPと外部EAPの違いについて説明します。EAPについて詳しく知りたい方はもちろん、内部EAPと外部EAPの違いを知りたい方、外部EAPの導入をご検討中の方は、ぜひご覧ください。

労働者の53%が強い不安やストレスを感じている

はじめに、厚生労働省が公表した「令和3年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を確認しましょう。同調査では、「現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスを感じる事柄がある」と回答した労働者が、全体の53.3%という数値を示しています。強いストレスや不安の具体的な項目は、次の通りです。

項目	割合
仕事の失敗、責任の発生等	33.7%
会社の将来性	20.8%
顧客、取引先等からのクレーム	17.7%
雇用の安定性	11.9%
その他	11.6%
強いストレスと感じる事柄がない	46.5%

参考：令和3年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況

これらの項目は、企業に勤めて働く以上、避けて通るのが難しいものといっても過言ではありません。また、調査項目には挙がっていませんが、同僚や上司との関係といった人間関係のストレスを感じている方も多いでしょう。このような時代背景もあり、現代の企業は、従業員のメンタルヘルスにも配慮することが求められています。

実際に2014年には、労働安全衛生法にもとづき、心理的な負担の程度を把握するための検査などを定めた「ストレスチェック制度」が創設されました。企業に対して、雇用している従業員へのストレスチェックの実施が、実施義務または努力義務として定められています。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

EAPとは

EAPとは、「Employee Assistance Program」の頭文字を取った略称で、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。主に、不安や悩みといったストレスを抱えている従業員のメンタルヘルスを支援することを目的としています。EAPの発祥はアメリカですが、2000年頃から、従業員のメンタルケアに取り組む企業を中心に日本にも導入されてきました。

EAPの導入によって期待できる効果は、次の通りです。

生産性の向上
職場環境の改善
企業のイメージアップ
モチベーション向上
医療費の削減
応募者数の増加

従業員のメンタルヘルスに不調が生じると、仕事の生産性が低下します。仕事を休みがちになるほか、出勤できたとしても集中しきれず、最大限の力を発揮できません。EAPを導入し、メンタルヘルスケアを推進していくことで、組織全体の生産性は向上していきます。

また、社内全体でメンタルヘルスへの理解が進めば、職場環境は改善していきます。生産性が上がり、従業員が生き生きと働くようになれば、自ずと企業のイメージアップや従業員のモチベーション向上にもつながるでしょう。そして、不調者が減ることで、企業が従業員にかける医療費の削減にもつながります。EAPの導入には一定のコストがかかりますが、投資するメリットは大きいのです。

内部EAPと外部EAP

EAPには、内部EAPと外部EAPという2種類のプログラムがあり、EAPを自社で行うのか、外部に委託するのかによって区別されています。内部EAPとは、企業がカウンセラーなどの専門家を雇用して社内に常駐させるなどして、社内で従業員の問題に対処する手法です。一方、外部EAPは、EAPサービスを提供する会社や機関と契約し、相談を委託する手法です。

内部EAPのメリット・デメリット

内部EAPでは、社内に相談場所を設置するケースがほとんどです。そのため、相談先に出向く手間が少ないという利点があります。また、産業医や保健師、人事、労務など、関係者との連携がスムーズな点もメリットです。

一方で、相談場所が社内にあるため、他の従業員に見られるリスクがあります。また、守秘義務があるとはいえ、EAPの関係者は働く企業の関係者でもあります。相談内容が他の従業員に伝わることを懸念し、相談をためらう可能性もあります。

外部EAPのメリット・デメリット

外部EAPでは、EAPサービスを提供する会社や機関が相談場所を用意します。そのため、対面でのカウンセリングを希望する場合、相談先まで出向く必要があります。一方で、内部EAPとは異なり、対面以外に電話やオンラインで相談できるほか、相談時間も24時間・365日受け付けている機関が多く、就業時間外に相談できる点がメリットです。

なにより、社外で相談できるため、他の従業員に見られるリスクがありません。社外の相談員であれば、相談内容が社内の人たちに知られないという安心感もあります。また、内部EAPは予算の都合上、本社にしか設置できないケースがありますが、外部EAPであれば全国の事業所に対応できる点も、導入のメリットといえるでしょう。

まとめ

最後に、内部EAPと外部EAPの概要を振り返りましょう。

内部EAPの概要

社内に相談所があり、就業中にも相談できる
産業医や保健師、人事、労務など、社内の関係者と連携しやすい
職場トラブルやハラスメント問題をすぐに相談できる

外部EAPの概要

会社から離れた場所で相談できるため、社内では相談しにくいことも相談できる
他の従業員の目が気になりにくい
利用頻度によっては、コストも抑えられる

外部EAPを利用すると、オンラインでの相談も可能なため、「社内に相談相手がいない」という人や「仕事が忙しくてまとまった時間が取りにくい」という人も、相談しやすくなります。また、すでに内部EAPを導入しているものの利用率が上がらない場合は、これから外部EAPの導入を検討してもよいでしょう。

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