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	<title>ハラスメント アーカイブ | メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</title>
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	<description>メンタルヘルスケアEAP（従業員支援プログラム）KIRIHARE。 従業員のメンタルヘルス不調予防に特化したクラウド型EAPサービスで、健康経営をサポートします。 相談やストレスチェックをLINEで気軽に行え、zoomや実際の面談など個々の状況に応じたサポートを行います。人事責任者はダッシュボードから簡単に結果を確認できます。</description>
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	<title>ハラスメント アーカイブ | メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</title>
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	<item>
		<title>カスハラ対策義務は中小企業も対象？企業規模と準備方法を解説</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-all-employers/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>2026年10月1日からのカスハラ防止措置義務は企業規模を問いません。少人数事業所でも実行できる相談窓口、複数の連絡経路、初動体制の作り方を具体的に解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-all-employers/">カスハラ対策義務は中小企業も対象？企業規模と準備方法を解説</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>専任人事部門を持たない中小企業・小規模事業所の経営者<br /><strong>テーマ：</strong>法令・制度</p>
<p>カスハラ防止措置義務には、大企業だけを先に対象とする猶予期間は設けられていません。2026年10月1日から、労働者を雇用する事業主は規模を問わず対応が必要です。従業員数が少ないことや人事部がないことだけで対象外にはなりません。</p>
<p>もっとも、全ての企業が大規模な専用部署を新設する必要はありません。経営者や管理職を相談担当に指定する、他のハラスメント窓口と一体化する、外部の相談サービスを利用するなど、自社の人数と業務に合わせた体制が可能です。重要なのは、窓口が存在するだけでなく実際に使えることです。</p>
<h2 class="wp-block-heading">業種・企業規模を問わない措置義務</h2>
<p>小売、飲食、宿泊だけでなく、製造、建設、情報通信、医療、介護、教育、金融、企業間取引など、顧客等との接点があるあらゆる業種が対象です。普段は顧客対応が少なくても、取引先、問い合わせ者、施設利用者との言動が生じる可能性があります。</p>
<p>常勤の労働者が少ない事業所でも、パート社員や有期契約社員を雇用していれば、その人たちを含めた方針と相談体制を整えます。グループ会社やフランチャイズ本部の仕組みを利用する場合も、自社の労働者がどこへ相談し、誰が措置を決めるかを明確にします。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>中小企業向けの施行猶予はない</li>
<li>顧客接点が少ない業種も対象になり得る</li>
<li>非正規を含む雇用労働者へ周知する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">少人数でも実効性を持たせる方法</h2>
<p>相談担当は専任でなくても構いませんが、直属上司だけに限定すると、その上司が不在または顧客対応の当事者である場合に相談できません。経営者と外部窓口、店舗責任者と本部など、少なくとも別経路を用意すると利用しやすくなります。</p>
<p>事実確認、被害者への配慮、悪質事案への対応について、毎回ゼロから考えないよう一枚の手順表を作ります。発生日時、相手、発言、要求、証拠、就業への影響を記録し、緊急時は安全確保を優先するという共通手順なら、小規模な組織でも運用できます。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>既存窓口や外部窓口を活用する</li>
<li>直属上司以外の相談経路も用意する</li>
<li>一枚の初動表で記録と連絡を統一する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">形式だけの整備を避ける</h2>
<p>雛形をそのまま保存しただけ、窓口名はあるが担当者が知らない、就業時間中しか連絡できないといった状態では、適切に対応できる体制とはいえません。自社の顧客接点と営業時間に合わせ、相談を受けた際の動きを担当者が説明できるか確認します。</p>
<p>業界団体のマニュアルを利用する場合も、自社がその内容を採用することを決め、担当者、連絡先、対応権限を具体化して周知します。厚生労働省Q&amp;Aも、業界資料を配布するだけで自動的に措置が完了するものではないという考え方を示しています。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>雛形へ自社の担当者と連絡先を記入する</li>
<li>営業時間や勤務形態に合う相談方法を設ける</li>
<li>担当者が初動を説明できる状態にする</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">実務例：従業員5人の修理会社</h2>
<p>従業員5人の修理会社で、社長自身が現場に出ている場合を考えます。社内の相談先を社長だけにすると、社長が不在のときに相談できません。会社は事務責任者と外部相談先を併記し、訪問先で危険を感じたら作業を中断して連絡する手順を決めます。録音や作業報告を基に社長が顧客窓口を引き継ぎ、必要に応じて訪問方法を変更します。人数が少なくても、役割と連絡手順を明確にすれば実効的な体制を作れます。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>企業規模を理由に準備を延期していない</li>
<li>自社の全ての顧客接点を確認した</li>
<li>複数の相談手段を用意した</li>
<li>雛形を自社の運用へ具体化した</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">従業員が家族を含めて2人だけでも相談窓口が必要ですか？</h3>
<p>労働者を雇用する事業主には規模を問わず措置義務が及びます。大きな専用部署までは不要ですが、誰へ、どの方法で相談し、相談後に誰が対応するかを決めて周知する必要があります。経営者が担当する場合でも、相談しにくい事情に備えて外部窓口などを組み合わせられます。夜間等の連絡方法も決めます。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「改正労働施策総合推進法等の概要」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（2026年4月24日）</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-all-employers/">カスハラ対策義務は中小企業も対象？企業規模と準備方法を解説</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>一度の暴言でもカスハラになる？回数ではなく強度と影響で判断</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-single-incident/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7513</guid>

					<description><![CDATA[<p>カスハラは繰り返しがなければ成立しない制度ではありません。一回の言動でも就業環境を害し得る場合と、軽い言動の反復・継続を考慮する場合を、回数だけに頼らない判断方法で解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-single-incident/">一度の暴言でもカスハラになる？回数ではなく強度と影響で判断</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>単発事案の判断に迷う相談窓口・管理職・顧客対応責任者<br /><strong>テーマ：</strong>判断基準</p>
<p>カスハラは「同じ行為が三回続いたら成立する」といった回数基準で決まるものではありません。暴力、具体的な脅迫、強い人格否定など、平均的な労働者が一回でも看過できない身体的・精神的苦痛を受ける言動であれば、就業環境を害する可能性があります。</p>
<p>反対に、短い不満の表明が一度あっただけで自動的にカスハラと決まるわけでもありません。言動の内容と強度、業務の性質、相手との関係、場所、周囲への影響、労働者の就業への支障を三要件に沿って確認します。回数は複数ある判断材料の一つです。</p>
<h2 class="wp-block-heading">強度の高い言動は一回でも確認する</h2>
<p>殴る、物を投げる、具体的に危害を加えると告げる、逃げ道をふさぐ、差別的な言葉で人格を強く否定するなどは、一回でも安全や就業へ重大な影響を与え得ます。回数が一回だから相談対象外とせず、直ちに安全を確保します。</p>
<p>被害直後に勤務を続けられない、強い恐怖で顧客対応へ戻れない、負傷したなどの影響を確認します。診断書や欠勤がなければ影響がないとは限りません。平均的な労働者ならどう感じるかも踏まえて判断します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>暴力・具体的脅迫は一回でも安全確保する</li>
<li>心身と業務への具体的影響を確認する</li>
<li>診断書や欠勤だけを必須条件にしない</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">軽い言動でも反復・継続を確認する</h2>
<p>一回ごとの言葉は短くても、毎日同じ担当者へ電話する、勤務時間外にSNSで接触する、説明済みの要求を長期間繰り返すなど、反復によって就業環境が害される場合があります。回数、頻度、期間、累積時間を記録します。</p>
<p>複数の窓口へ分散して連絡する場合、各担当者には一回に見えることがあります。顧客対応履歴を適切に集約し、同一の要求や名指しが続いていないかを確認します。ただし共有はプライバシーを守り、対応に必要な範囲に限定します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>回数・頻度・期間・累積時間を記録する</li>
<li>複数窓口にまたがる履歴を確認する</li>
<li>反復性と一回ごとの内容を併せて評価する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">数値だけに頼らない判断と手順</h2>
<p>社内の交代目安として時間や回数を定めることはできますが、その数字を法律上の成立条件と説明してはいけません。緊急性が高ければ基準時間を待たず中断し、内容確認に時間が必要な正当な相談なら機械的に打ち切らない運用にします。</p>
<p>相談窓口は単発事案も受け付け、具体的な発言、行動、前後の経緯、影響を確認します。最終評価が未確定でも、危険があれば顧客対応の交代や一時的な分離を行えます。法的判断と初動の安全確保を混同しません。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>社内目安を法律上の成立条件と説明しない</li>
<li>強度に応じて目安前でも応対を中断する</li>
<li>単発事案も相談窓口で受け付ける</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">実務例：一度だけ具体的な危害を告げられた場合</h2>
<p>配送担当者が顧客宅で、要求を断った直後に具体的な危害を加える旨を告げられたとします。過去に問題がなく一回目でも、担当者をその場から退避させ、管理者と警察への連絡を検討します。発言、場所、距離、退出状況、目撃者、担当者の心身と業務への影響を記録します。反復がないことだけで除外せず、業務事情と三要件を総合します。今後の訪問は管理者窓口や複数人対応へ変更します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>回数だけで相談を除外していない</li>
<li>言動の強度と緊急性を確認した</li>
<li>就業環境への具体的影響を記録した</li>
<li>反復事案は複数窓口の履歴も確認した</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">社内ルールで「3回注意したらカスハラ」と決めてもよいですか？</h3>
<p>対応を交代する社内目安として回数を定めることはできますが、3回が法律上の成立条件ではありません。一回でも強い苦痛や危険を与え、就業環境を害する言動はあり得ます。逆に回数だけで全てをカスハラとせず、内容、態様、業務事情、影響を三要件で判断します。危険時は回数を待ちません。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（2026年4月24日）</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-single-incident/">一度の暴言でもカスハラになる？回数ではなく強度と影響で判断</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>オンライン会議のカスハラ対策｜録画・退出・参加管理の実務</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-video-call/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7529</guid>

					<description><![CDATA[<p>商談やオンライン相談で威圧・不適切発言・無断録画が起きた場合に、参加者確認、共同ホスト、録画方針、ミュート・退出を運用する方法を整理します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-video-call/">オンライン会議のカスハラ対策｜録画・退出・参加管理の実務</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>オンライン商談、相談、研修、遠隔サポートの主催者と管理者<br /><strong>テーマ：</strong>対応チャネル別</p>
<p>オンライン会議は対面より安全に見えますが、従業員の顔や氏名、背景、自宅環境が映り、無断録画や画面キャプチャが短時間で行われます。招待URLの転送で予定外の参加者が入る、チャット欄に侮辱や個人情報を書かれる、終了後に個人アカウントへ接触されるなど、オンライン特有のリスクがあります。</p>
<p>主催者一人が説明と操作を兼ねると、攻撃的な参加者を退出させる判断が遅れます。待機室、参加者名の確認、共同ホスト、画面共有権限、録画表示、チャット保存、退出操作を事前に設計します。重要な相談では会議の目的と予定時間を案内し、ルール違反が続く場合は中断して書面や別責任者へ移せるようにします。</p>
<h2 class="wp-block-heading">会議前に参加者と機能を制御する</h2>
<p>招待URLには会議IDだけでなくパスコードや待機室を用い、予定参加者を確認してから入室させます。公開イベントと個別相談では必要な制御が異なるため、会議種別ごとの設定テンプレートを作ります。画面共有、ファイル送信、チャット、表示名変更、録画は主催者が管理し、参加者へ利用目的と禁止行為を事前に知らせます。</p>
<p>従業員は業務用アカウントを使い、個人メール、私的プロフィール、位置情報が表示されないようにします。背景ぼかしだけでなく、窓への反射、家族の声、ホワイトボードや通知の映り込みも確認します。難しい案件では説明担当と操作担当の二名を配置し、緊急時に上司へ連絡する別チャネルを用意します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>待機室・パスコード・予定参加者一覧で入室を管理する</li>
<li>共有・録画・チャット権限を会議種別ごとに設定する</li>
<li>説明担当と操作担当を分け社内連絡経路を確保する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">不適切行為には警告・停止・退出で対応する</h2>
<p>侮辱や性的発言、画面共有による不適切画像、無断参加があれば、該当する行為をやめるよう求めます。必要に応じて相手のマイクや画面共有を一時停止し、続けば会議を終了すると告げます。正当な苦情が含まれていても、攻撃的な行為を受け続けず、後日責任者から書面回答する方法へ切り替えられます。</p>
<p>具体的な危害の予告や不審者の参加では、通常の警告を省いて退出させ、会議をロックします。主催者が操作できない場合は全員が一度退出し、新しいURLで必要な参加者だけ再開する手順も用意します。相手の映像や発言を面白半分に社内共有せず、事実確認に必要な範囲でログや録画を保全します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>警告・ミュート・共有停止・退出の操作権限を複数名が持つ</li>
<li>危険時は会議ロックや新規URLへの切替を行う</li>
<li>終了後の回答方法と窓口を短く案内する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">録画とログを適切に保存し再接触を防ぐ</h2>
<p>会社が録画する場合は、目的、案内、保存期間、閲覧権限を定め、録画開始表示だけに頼らず必要な説明を行います。相手による録画の可否も会議規約で示します。無断録画が疑われても端末内を確認できないため、中止を求め、続く場合は会議を終了し、公開や悪用の兆候を監視担当へ引き継ぎます。</p>
<p>参加ログ、表示名、チャット、警告時刻、退出操作、会議後のメールを一案件にまとめます。個人の会議URLを繰り返し使わず、終了したURLは無効化します。被害を受けた従業員には録画を何度も見直させず、上司が必要部分を確認します。再会議が必要なら責任者同席、議題限定、時間枠、録画方針を改めて合意します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>録画の目的・案内・保存・閲覧を会議規程に定める</li>
<li>参加ログ・チャット・操作履歴を案件単位で保全する</li>
<li>再会議は新URL・責任者同席・議題限定で設定する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">事例：予定外の参加者が入り担当者を罵倒した</h2>
<p>個別相談のURLが転送され、名乗らない参加者が入り、担当者の画面を録画していると述べながら罵倒しました。共同ホストが画面共有とマイクを止め、本人確認に応じないため退出させて会議をロックしました。参加ログとチャットを保全し、担当者を窓口から外しました。再説明は新しいURLで責任者同席、録画禁止を明示して実施しました。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>待機室と参加者確認を会議種別ごとに設定している</li>
<li>共同ホストがミュート・共有停止・退出を操作できる</li>
<li>業務アカウントと背景・通知のプライバシーを点検している</li>
<li>録画・ログ・チャットの保存と閲覧ルールがある</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">相手が無断録画していると言ったら会議を中止できますか？</h3>
<p>事前に示した会議ルールに反して録画を続ける場合は、中止を求め、応じなければ会議を終了する対応が考えられます。端末内を強制確認することは避け、発言、参加ログ、会社側の警告を記録します。必要な説明は、責任者同席の再会議や書面へ切り替えます。公開や個人情報悪用の兆候があれば法務・情報管理へ連携してください。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001216815.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（改正法成立前に作成された実務資料）</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（2026年4月24日）</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-video-call/">オンライン会議のカスハラ対策｜録画・退出・参加管理の実務</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
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			</item>
		<item>
		<title>鉄道・バスのカスハラ対策｜遅延・運休・車内対応で乗務員を守る</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-transit/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7545</guid>

					<description><![CDATA[<p>駅、案内所、改札、バス車内などで起きる遅延・運休・運賃への苦情に対し、輸送の安全を優先したカスハラ対応と記録を解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-transit/">鉄道・バスのカスハラ対策｜遅延・運休・車内対応で乗務員を守る</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>鉄道・バス事業者の駅務責任者、運行管理者、営業所長、人事労務担当者<br /><strong>テーマ：</strong>業種別対策</p>
<p>鉄道・バスでは、遅延、運休、乗り継ぎ、運賃、座席、車内マナーをめぐる不満が、駅員や乗務員へ集中します。運行障害時は情報が更新され続け、現場も確定的な説明をできないことがあります。その状況で長時間の詰問や撮影を伴う威圧が起きると、案内業務だけでなく輸送の安全にも影響します。</p>
<p>2026年10月1日の改正法施行へ備える際は、一般的な接客対応だけでなく、運転中の乗務員が会話を打ち切る条件、指令・営業所へつなぐ方法、混雑したホームや車内で周囲を守る動線まで決めることが重要です。利用者への正確な情報提供と従業員保護を両立させます。</p>
<h2 class="wp-block-heading">運行情報の不足と不当な言動を分ける</h2>
<p>遅延の理由や復旧見込み、代替経路への質問は正当なものです。現時点で確定している情報、確認中の事項、次の更新予定を分けて案内すると、現場が推測で約束することを防げます。払い戻しや振替の扱いは事業者の定めたルールを参照し、駅員や運転士がその場の圧力で例外を作らないようにします。</p>
<p>一方、説明後も同じ職員を長時間追い回す、胸元をつかむ、運転席へ侵入しようとする、個人名をネットへ出すと脅す行為は、要望の内容とは別に扱います。声量だけで判断せず、行為の継続、身体への接近、運行への支障、ほかの利用者への危険を記録します。障害や言語の違いなど属性を理由に決めつけず、必要な案内上の配慮も検討します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>確定情報、確認中の情報、次回更新時刻を分けて案内する</li>
<li>運賃・振替などの取扱いは現場の個人判断ではなく規程を参照する</li>
<li>追尾、接触、侵入、運行妨害など観察できた行為を基準にする</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">駅・車内・営業所で対応段階を変える</h2>
<p>駅では、最初の案内、責任者交代、別場所での説明、警備への連絡を段階化します。混雑した改札やホームでは、対応者とは別の職員が旅客流動と転落リスクを見守ります。個室へ移す場合も、密室で一対一にならない配置にします。案内放送や掲示を更新し、個別説明に集中しすぎて全体案内が止まらないよう役割を分けます。</p>
<p>バスや列車の乗務員は、安全な運転・運行を最優先とし、走行中に長い議論をしません。停車後の連絡先、営業所や指令からの応援、警察へ連絡する条件を決めます。運転席への接近、ハンドル操作を妨げる行為、車内での暴力など緊急性が高い場合は、可能な範囲で安全な場所に停車し、乗客の避難や緊急通報を検討します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>駅では苦情対応者と、ホーム・改札の安全を守る担当を分ける</li>
<li>乗務員は走行中の議論を避け、安全な停車後に応援を要請する</li>
<li>指令、営業所、警備、警察への連絡条件を路線・施設別に確認する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">映像・運行記録と職員支援を活用する</h2>
<p>事案後は、発生時刻、列車・便、駅や停留所、運行状況、案内内容、相手の行為、周囲への影響を残します。防犯カメラ、車載映像、運行記録を確認する場合は、利用目的、保存、閲覧に関する社内ルールに従います。SNS上の投稿だけで判断せず、複数の客観情報を突き合わせます。</p>
<p>被害を受けた駅員や乗務員には、運行継続が可能かを早急に確認し、交代要員、休憩、帰宅、相談を手配します。ダイヤ維持を理由に無理な乗務を続けさせない判断経路が必要です。事例レビューでは、個人の接遇だけでなく、案内表示、応援到着時間、車内通報設備、混雑時の配置を改善対象にします。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>便・場所・運行状況・案内内容・具体的行為を時系列で記録する</li>
<li>映像や運行データは定めた目的・権限・保存方法の範囲で扱う</li>
<li>被害職員の乗務交代と、ダイヤ・配置面の再発防止を検討する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">事例：運休時に改札で駅員が取り囲まれた場合</h2>
<p>設備トラブルによる運休時、複数の利用者が一人の駅員へ復旧時刻を問い続け、そのうち一人が腕をつかみました。駅員は決められた合図で応援を要請し、責任者が別の案内場所へ誘導。別担当が改札とホームの流れを確保し、確定情報と次回更新時刻を一斉放送しました。接触行為は記録し、以後は警備を含む複数名で対応しました。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>運行障害時に確定情報と更新時刻を全チャネルでそろえている</li>
<li>駅員・乗務員が安全業務を優先して対応を中断できる基準がある</li>
<li>指令、営業所、警備、警察へつなぐ連絡手順を訓練している</li>
<li>被害職員の交代要員と事案後の相談・休養手順が確保されている</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">利用者に撮影されているときも対応を続けるべきですか？</h3>
<p>撮影の有無だけで一律に判断せず、施設のルール、会話の継続可能性、ほかの利用者のプライバシー、安全や運行への支障を確認します。確定情報を簡潔に伝え、職員個人への追尾や威嚇が続く場合は責任者へ交代してください。撮影への具体的対応は社内方針と専門家の助言を踏まえて整えます。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「改正労働施策総合推進法等の概要」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001216815.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（改正法成立前に作成された実務資料）</a></li>
<li><a href="https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-transit/">鉄道・バスのカスハラ対策｜遅延・運休・車内対応で乗務員を守る</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>フリーランスと従業員のカスハラ対策の違い｜契約と実態で考える</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-freelance/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7561</guid>

					<description><![CDATA[<p>フリーランスが顧客や発注者から受ける暴言・過度な要求に対し、雇用関係を前提としないカスハラ相談・契約・安全策を解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-freelance/">フリーランスと従業員のカスハラ対策の違い｜契約と実態で考える</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>フリーランスへ業務委託する企業の調達・事業責任者、プラットフォーム運営者、個人事業者<br /><strong>テーマ：</strong>組織体制</p>
<p>フリーランスは、従業員のような上司・人事窓口や配置転換の仕組みを持たず、発注者や顧客との関係を一人で管理することがあります。報酬や評価を握る相手から、契約外の無償作業、深夜対応、人格否定を求められても、取引終了への不安から断りにくい構造があります。</p>
<p>2026年10月1日の改正法施行に備える事業者は、従業員向け制度を整えるだけで終えず、業務を担うフリーランスの安全も実務上点検することが有効です。ただし、適用される制度や責任は契約名だけでは決まらず、働き方の実態や個別事情で異なります。法的評価を断定せず、契約・相談・緊急対応を具体化します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">雇用関係を前提としない保護の空白を確認する</h2>
<p>従業員には通常、社内の指揮命令、相談窓口、休業・配置などの仕組みがあります。独立して業務を行うフリーランスには同じ制度がそのまま使えないことがあるため、誰へ危険を報告し、顧客窓口を変更し、作業を中断するかを契約ごとに確認します。「社外の人だから自己責任」と扱えば、発注者が管理する現場や顧客接点の危険が放置されます。</p>
<p>一方、フリーランスという契約書の表題だけで、実態上の関係や適用制度を決めつけることもできません。勤務場所・時間、指示の方法、代替可能性など事実を整理し、疑義があれば専門家へ相談します。本記事では個別の法的区分を断定せず、どの関係でも使える安全確保と取引上の予防策を中心に考えます。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>人事・上司・配置転換がない場合の報告と中断手段を補う</li>
<li>発注者が管理する現場・顧客接点の危険を自己責任にしない</li>
<li>契約名だけで区分せず、実態に疑義があれば専門家へ確認する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">契約で業務範囲・連絡時間・中断条件を明確にする</h2>
<p>成果物、修正回数、対応時間、連絡チャネル、追加費用、顧客との打合せ参加を契約・発注書に記載します。カスハラが起きた場合の発注者窓口、担当交代、対面作業の中断、危険な訪問の代替方法も決めます。曖昧な「必要な対応一式」が、無制限の修正や深夜連絡へ広がらないようにします。</p>
<p>プラットフォーム経由の仕事では、通報機能、評価への異議、相手のブロック、報酬保全の手順を事前に確認します。直接契約では、攻撃的言動への警告後も改善しない場合の作業停止や解除の条項を検討します。具体的な文言や有効性は契約内容によるため、ひな型をそのまま使わず必要に応じて専門家へ確認します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>成果物・修正回数・対応時間・公式チャネル・追加費用を示す</li>
<li>発注者窓口、対面中断、担当交代、代替提供の方法を定める</li>
<li>プラットフォームの通報・評価異議・報酬保全手順を確認する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">報告による報酬・評価上の不利益を防ぐ</h2>
<p>フリーランスが顧客の暴言を報告したとき、発注者はまず安全、作業状況、証拠、顧客への次の連絡を確認します。本人に顧客との再交渉をさせず、発注者が管理する顧客なら責任者が引き取ります。チャットやメールは改変せず保存し、必要な範囲で共有します。自宅住所や私的アカウントの公開範囲も見直します。</p>
<p>報告を理由に完了済み業務の報酬を保留する、説明なく低評価を付ける、次回発注を示して沈黙を求めることは、相談を困難にします。業務成果の評価と安全報告を別に確認し、争いがある場合の審査担当を設けます。被害後に稼働できない場合の扱いも、契約・保険・支援制度を事前に検討します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>顧客との再交渉を本人へ戻さず発注者窓口が引き取る</li>
<li>業務成果の評価とカスハラ報告を別の担当・項目で扱う</li>
<li>報酬保留や低評価への異議申立て経路を明確にする</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">事例：契約外修正と深夜会議を繰り返し求められた場合</h2>
<p>制作を請けたフリーランスへ、発注者の顧客が契約外の修正を何度も求め、深夜会議で侮辱を続けました。発注者は顧客との直接チャネルを止め、修正範囲と追加見積りを窓口から提示。本人の成果評価と安全報告を分け、既に完了した工程の支払いを進めました。次回契約には連絡時間、修正回数、会議中断、顧客窓口を明記しました。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>従業員向け窓口が使えない人の報告先と中断手段がある</li>
<li>業務範囲・修正回数・連絡時間・追加費用が明確である</li>
<li>顧客への警告・窓口変更を発注者が引き取れる</li>
<li>報酬・評価の異議と安全報告を分けて扱っている</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">フリーランスには従業員向けのカスハラ対策を適用しなくてよいですか？</h3>
<p>適用される法的枠組みは契約と働き方の実態で異なるため、一律には断定できません。ただし、発注者が管理する顧客接点で働く人の安全を自己責任として放置するのは実務上大きなリスクです。報告先、中断権限、顧客窓口、報酬・評価の扱いを明確にし、個別の法的評価は専門家へ確認してください。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（2026年4月24日）</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「改正労働施策総合推進法等の概要」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001216815.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（改正法成立前に作成された実務資料）</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-freelance/">フリーランスと従業員のカスハラ対策の違い｜契約と実態で考える</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>現場従業員向けカスハラ研修｜気づく・離れる・報告する基本</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-frontline-training/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7577</guid>

					<description><![CDATA[<p>現場従業員向けカスハラ研修で、正当な苦情との違い、危険の見分け方、応援要請、警告文、応対終了、記録、相談方法を学ぶ構成を解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-frontline-training/">現場従業員向けカスハラ研修｜気づく・離れる・報告する基本</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>接客・営業・訪問業務・コールセンターで働く従業員<br /><strong>テーマ：</strong>研修・教育</p>
<p>現場研修で最も伝えたいのは、従業員がその場で法的な最終判定をしなくても、安全を守り、上司へつなぎ、相談できるということです。「カスハラか確信が持てないから我慢する」という状態をなくします。</p>
<p>長い法令講義だけでは緊急時に動けません。自社で多い顧客接点を使い、通常の苦情への対応、言動への警告、応援要請、退避という分岐を短い演習で反復します。相談後に不利益を受けないことも明確に周知します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">正当な要望と許容範囲を超える言動を切り分ける</h2>
<p>商品不良への返金、説明不足への質問、契約どおりの履行要求などは、厳しい口調であっても内容を確認する必要があります。一方、人格否定、脅迫、暴力、長時間拘束など要求手段が相当性を欠けば、通常応対から安全対応へ切り替えます。</p>
<p>研修では、声の大きさや顧客の見た目だけで判断せず、何を求め、どのように伝え、どの程度続き、仕事へどんな影響が出たかを見る三要素を具体例で確認します。一つの重大な行為でも就業環境を害し得ます。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>要求内容と、その要求を伝える手段・態様を分けて考える</li>
<li>外見、国籍、年齢、障害などの属性で問題顧客と決め付けない</li>
<li>迷う段階でも上司や窓口へ相談してよいと理解する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">危険時の離脱と通常時の警告を体で覚える</h2>
<p>暴力、凶器、具体的な危害予告があれば、説明や謝罪を続けず、距離を取り、合図で応援を呼び、定めた避難場所へ移ります。非常ボタン、出入口、警備・110番への連絡を実際の職場で確認します。</p>
<p>緊急性が低い暴言などには、対象言動を具体的に示し、やめるよう求め、続けば上席交代または応対終了になると伝えます。文例を暗記するだけでなく、相手役の反応を受けて次の段階へ移る練習をします。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>危険時は顧客対応より、自分と周囲の安全確保を優先する</li>
<li>応援要請の合図、避難経路、緊急連絡先を実地で確認する</li>
<li>警告後に改善しなければ、決めた基準で交代・終了を実行する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">短い記録と早い相談を日常動作にする</h2>
<p>応対後は、日時、場所、顧客の要求、具体的な発言・行為、自分が説明・警告した内容、同席者、証拠を記録します。完璧な文章を求めず、まず速報を送り、落ち着いてから詳細を補う流れにします。</p>
<p>研修で実際の相談フォームを開き、誰にどの手段で報告するかを確認します。体調不良や次の接触への不安も相談事項です。相談したことを理由に不利益な扱いをしないこと、プライバシーを守ることを経営方針とともに伝えます。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>発言・行動、時刻、警告、証拠を事実として短く残す</li>
<li>相談フォームと夜間・休日の連絡先をその場で開いて確認する</li>
<li>自分だけでなく、同僚が被害を受けた場合も支援を求める</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">例：新入社員が一人で抱え込まない合図を決める</h2>
<p>新人のレジ担当者は、列がある中で顧客から繰り返し侮辱されましたが、店長を呼ぶと能力不足と思われると考え応対を続けました。研修で「在庫確認をお願いします」という共通の応援合図と、呼ばれた上席が必ず交代するルールを練習しました。相談は評価へ不利に使わないことも店長が説明しました。後日の事案では早い段階で交代でき、他の顧客を含む混乱と本人の負担を抑えられました。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>自社の顧客接点に即した正当な苦情と問題言動の例がある</li>
<li>応援要請、退避、警備・警察連絡を実際の場所で練習している</li>
<li>警告から交代・終了へ移る文例と基準をロールプレイしている</li>
<li>全受講者が相談フォームと緊急連絡先へアクセスできる</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">研修を受けた従業員だけでカスハラ対応を完結できますか？</h3>
<p>完結させるべきではありません。現場研修は気づき、安全を守り、初期対応して組織へつなぐためのものです。顧客への継続的な措置、契約・出入り制限、法的対応、被害者の勤務配慮などは、管理職、人事、法務、専門家が責任を持って引き取る体制とセットにしてください。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（2026年4月24日）</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001216815.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（改正法成立前に作成された実務資料）</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-frontline-training/">現場従業員向けカスハラ研修｜気づく・離れる・報告する基本</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>国のカスハラ対策義務と東京都条例の違い｜施行日・対象・義務を比較</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-tokyo-difference/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7498</guid>

					<description><![CDATA[<p>東京都条例は2025年4月1日施行、国の措置義務は2026年10月1日施行です。対象者、事業者の責務、義務の強さ、罰則の有無と、両制度を社内運用へ統合する要点を整理します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-tokyo-difference/">国のカスハラ対策義務と東京都条例の違い｜施行日・対象・義務を比較</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>東京都内に拠点や顧客接点を持つ企業の経営・人事担当者<br /><strong>テーマ：</strong>法令・制度</p>
<p>東京都では、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が2025年4月1日から施行されています。一方、国の改正労働施策総合推進法による事業主の措置義務は2026年10月1日施行です。2026年8月29日現在、東京都条例は施行済み、国の新義務は施行前という時間関係です。</p>
<p>両制度はカスハラの防止という目的を共有しますが、対象者の範囲や事業者へ求める内容の法的な位置付けが同じではありません。東京都内の企業は、どちらか一方を選ぶのではなく、条例の現在の要請を踏まえながら国法の必須措置を準備する必要があります。</p>
<h2 class="wp-block-heading">施行日と義務の性質が異なる</h2>
<p>東京都条例は、何人もあらゆる場でカスハラを行ってはならないという基本理念を示し、事業者へ就業者の安全確保、行為の中止要請、体制整備などの取組を求めています。条例上の事業者の取組は基本的に努力義務であり、違反に対する罰則は設けられていません。</p>
<p>国法は2026年10月1日から、事業主に方針の明確化、相談体制、発生後の対応、プライバシー保護などの雇用管理上必要な措置を義務付けます。したがって、東京都条例に対応した宣言を掲示しているだけでは、国の指針が求める全措置を満たすとは限りません。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>東京都条例は2025年4月1日施行済み</li>
<li>国の措置義務は2026年10月1日施行</li>
<li>東京都条例に罰則は設けられていない</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">東京都の就業者は国法より広い</h2>
<p>国法の事業主措置義務が直接保護する中心は、事業主が雇用する労働者です。これに対し、東京都条例の「就業者」には、労働者だけでなく、事業主、役員、フリーランス、家族従事者、ボランティアやインターンなど幅広い働き手が含まれます。</p>
<p>そのため東京都内の現場では、雇用契約の有無だけで相談や安全確保の対象を区切らない運用が必要です。全員が共通の窓口を利用できるようにし、雇用労働者については国法の必須措置を確実に行い、それ以外の就業者も条例の趣旨に沿って保護します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>国法は雇用労働者を中心に措置を義務化する</li>
<li>東京都条例は役員やフリーランス等も就業者に含める</li>
<li>社内窓口を雇用形態だけで分断しない</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">顧客の権利を尊重する点は共通する</h2>
<p>東京都条例は、カスハラ防止を理由に顧客等の権利を不当に侵害してはならないという考え方を明示しています。国の指針も、正当な苦情や障害者からの合理的配慮の申出をカスハラとして扱わないよう求めています。</p>
<p>企業は「迷惑行為お断り」という表示だけでなく、正当な意見を受け付ける経路と、許容範囲を超えた言動から就業者を守る経路を両立させます。返金、説明、合理的配慮など要求内容の妥当性と、暴言、威圧、拘束など手段の相当性を分けて判断します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>正当な意見や苦情の受付経路を残す</li>
<li>要求内容と手段・態様を分けて評価する</li>
<li>条例と国の指針を同じ社内手順へ落とし込む</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">実務例：東京都内の美容サロン</h2>
<p>東京都内の美容サロンで、雇用するスタッフと業務委託の施術者が働いているとします。2026年8月29日時点で東京都条例は両者を含む就業者の保護を求めています。会社は共通の緊急連絡先と相談窓口を設け、顧客対応を管理者へ交代できるようにします。さらに10月1日に向け、雇用スタッフについて国の指針に沿う方針、事実確認、被害者配慮、再発防止、プライバシー保護、不利益取扱い禁止を文書化し、実際に運用できるよう周知します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>東京都条例と国法の施行日を分けて記載した</li>
<li>努力義務と措置義務を混同していない</li>
<li>就業者と雇用労働者の範囲を確認した</li>
<li>顧客の正当な権利を尊重する手順がある</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">東京都条例に対応していれば、国法の施行準備は不要ですか？</h3>
<p>不要にはなりません。東京都条例に沿う取組は重要ですが、国法は2026年10月1日から事業主へ具体的な雇用管理上の措置を義務付けます。既存の都条例対応を土台に、厚生労働省指針が示す方針、相談体制、発生後の対応などに不足がないか確認してください。非雇用の就業者も条例に沿って扱います。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「改正労働施策総合推進法等の概要」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（2026年4月24日）</a></li>
<li><a href="https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00005328.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京都カスタマー・ハラスメント防止条例</a></li>
<li><a href="https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-tokyo-difference/">国のカスハラ対策義務と東京都条例の違い｜施行日・対象・義務を比較</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>カスハラ対策法は顧客への新しい刑罰ではない｜企業義務と法的対応</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-no-new-penalty/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7514</guid>

					<description><![CDATA[<p>改正法の中心は事業主の雇用管理上の措置義務であり、顧客へ新たな刑罰を科す制度ではありません。既存の刑事・民事法、出入り禁止等の個別判断、東京都条例との関係を解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-no-new-penalty/">カスハラ対策法は顧客への新しい刑罰ではない｜企業義務と法的対応</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>顧客向け説明や悪質事案の法的対応を検討する経営者・法務・広報担当者<br /><strong>テーマ：</strong>判断基準</p>
<p>2026年10月1日に施行される国のカスハラ対策は、顧客へ新しい犯罪名や一律の罰金を設ける法律ではありません。中心となるのは、事業主が労働者からの相談に対応できる体制を整え、被害者への配慮や再発防止など雇用管理上必要な措置を講じる義務です。</p>
<p>そのため「カスハラ認定された顧客は新法で逮捕される」「企業は新法により自動的に出入り禁止にできる」といった説明は正確ではありません。ただし、暴行、脅迫、器物損壊など具体的な行為には、従来からある刑事法、民事法その他の法令が適用される可能性があります。</p>
<h2 class="wp-block-heading">国法が直接求めるのは事業主の措置</h2>
<p>事業主は、方針の明確化、対応内容の事前策定、相談窓口、事実確認、被害者への配慮、再発防止、悪質事案への体制、プライバシー保護、不利益取扱い禁止などを実施します。行政上の助言、指導、勧告や公表の仕組みも事業主の義務履行に関するものです。</p>
<p>国、事業主、労働者、顧客等にはカスハラ防止への理解を深める責務等が定められますが、これを顧客個人への新しい刑罰と同じように説明してはいけません。顧客向け表示では、会社の対応方針と協力依頼を具体的に伝えます。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>中心は事業主の雇用管理上の措置義務</li>
<li>相談者への不利益取扱いは禁止される</li>
<li>顧客個人への新しい刑罰を作る制度ではない</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">既存の刑事・民事上の対応は別に検討する</h2>
<p>殴る、物を壊す、危害を加えると告げる、業務を妨害するなどの行為は、具体的事情に応じて既存の刑事法令に触れる可能性があります。会社はカスハラの社内認定が終わるまで通報を待つ必要はなく、差し迫った危険があれば安全確保と警察への連絡を行います。</p>
<p>損害賠償、差止め、契約解除、施設利用制限なども、新法から自動的に発生するのではありません。具体的な行為、損害、契約、施設規則、業法上の義務を確認し、必要に応じて弁護士等へ相談して個別に判断します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>差し迫った危険は既存の緊急手順で対応する</li>
<li>社内認定と刑事法上の判断を同一視しない</li>
<li>取引・利用制限は契約等を踏まえて個別判断する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">自治体条例も一律ではない</h2>
<p>東京都条例はカスハラを行ってはならないという理念を掲げていますが、条例違反に対する罰則はありません。だからといって全国の自治体条例が全て同じ仕組みとは限らず、警告や公表制度を定める自治体もあるため、対象地域の条例本文を確認します。</p>
<p>顧客向けの説明では、国法、自治体条例、自社の利用規約や対応方針を区別します。「法律で禁止されたから」という一文だけにせず、どの言動の中止を求め、応じない場合に会社がどのような方法へ切り替えるのかを明確に伝えます。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>東京都条例には違反罰則がない</li>
<li>他自治体の公表制度等は個別に確認する</li>
<li>法令と自社方針を区別して顧客へ伝える</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">実務例：顧客から物を投げられた場合</h2>
<p>店舗で顧客が従業員へ商品を投げ、備品を壊したとします。会社は「カスハラ防止法の罰則」を顧客へ宣告するのではなく、従業員と他の来店者を安全な場所へ移し、警察や施設管理者へ連絡します。防犯映像、破損状況、目撃者、負傷の有無を記録し、受診を支援します。社内ではカスハラの三要件と再発防止を検討し、損害や今後の利用については既存法、契約、施設規則に基づいて権限者が判断します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>国法を顧客への新設刑罰と説明していない</li>
<li>緊急時は既存法に基づく通報を検討する</li>
<li>出入り禁止等を自動的な権限と扱っていない</li>
<li>対象自治体の条例本文を個別に確認した</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">顧客がカスハラをしたら、2026年10月1日から罰金になりますか？</h3>
<p>改正労働施策総合推進法は、顧客へ一律の新しい罰金を科す制度ではありません。中心は事業主の防止措置義務です。ただし、暴行、脅迫、器物損壊など具体的行為には既存の刑事・民事法が適用される可能性があります。自治体条例の制度も地域ごとに確認が必要です。緊急時は社内認定を待たず安全を確保します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「改正労働施策総合推進法等の概要」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（2026年4月24日）</a></li>
<li><a href="https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00005328.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京都カスタマー・ハラスメント防止条例</a></li>
<li><a href="https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
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]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>顧客宅・訪問先のカスハラ対策｜孤立を防ぐ訪問ルール</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-home-visit/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7530</guid>

					<description><![CDATA[<p>修理、配送、営業、医療介護など顧客宅へ訪問する業務で、事前評価、入退室連絡、複数訪問、緊急離脱、訪問後の報告を整える方法を解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-home-visit/">顧客宅・訪問先のカスハラ対策｜孤立を防ぐ訪問ルール</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>訪問サービス、配送、営業、保守、在宅医療・介護の管理者と従業員<br /><strong>テーマ：</strong>対応チャネル別</p>
<p>顧客宅や訪問先は会社の管理が及びにくく、防犯カメラや同僚の応援がない状態で従業員が相手と二人きりになることがあります。玄関を施錠される、契約外作業を迫られる、飲酒した相手が接近する、性的な発言や身体接触を受けるなどが起きても、現場から報告しにくいのが特徴です。</p>
<p>訪問の安全は、危険が起きた後に本人が逃げる力だけへ任せません。予約時の確認、過去案件の共有、二名訪問の条件、到着・終了連絡、位置情報の取扱い、退室の合図、警察・救急連絡を一つの計画にします。サービス提供の必要性が高い医療介護等でも、従業員の安全と利用者への継続支援を両立する代替策を検討します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">訪問前に危険要因と対応条件を確認する</h2>
<p>予約時に作業内容、所要時間、在宅者、ペット、駐車場所、必要な立入り範囲を確認します。過去に暴言、無断撮影、契約外要求、連絡不能があった案件は、推測ではなく記録された行為を管理者が確認し、二名訪問、日中指定、玄関先対応、事業所での代替対応などを決めます。担当者個人へ危険判断を丸投げしません。</p>
<p>顧客へは、訪問目的、対応できる作業、追加料金、撮影可否、予定時刻を事前に知らせます。医療や介護で家族同席が必要な場合は役割も確認します。位置情報共有を用いるときは、従業員を常時監視する目的に広げず、安全確認に必要な範囲、閲覧者、保存期間を就業者へ説明します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>作業範囲・同席者・環境・過去の確認済み行為を事前評価する</li>
<li>二名訪問・日中・玄関先など条件変更の基準を定める</li>
<li>位置情報は安全目的、閲覧者、保存期間を明確にする</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">入室後も出口と連絡手段を確保する</h2>
<p>車両や靴、荷物は退室を妨げない位置に置き、出口までの経路を把握します。到着と終了予定を事業所へ連絡し、一定時間連絡がなければ管理者から確認する仕組みにします。スマートフォンだけでなく、圏外時の連絡方法、ウェアラブルボタン、訪問予定を知る当番など、業務特性に合う手段を用意します。</p>
<p>契約外作業、飲酒、威嚇、性的言動、退路妨害があれば、できない理由を短く伝え、改善しない場合は作業を中断して退室します。道具を片付け切ることや完了署名を得ることより安全を優先します。身体的に出口をふさがれた、危害が迫る場合は、社内承認を待たず110番へ連絡できる手順を周知します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>到着・中間・終了のチェックイン時刻を訪問計画へ入れる</li>
<li>退室を妨げない荷物配置と出口確認を習慣化する</li>
<li>契約外要求や危険行為で作業を中断する権限を与える</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">訪問中止後のサービス継続を組織で設計する</h2>
<p>退室後は安全な場所から管理者へ連絡し、時刻、行為、発言、未完了作業、残置物、目撃者を記録します。負傷や強い不安があれば受診・休養を案内します。本人へすぐ戻って作業を完了するよう求めず、再訪の要否と条件は責任者が判断します。車両を追尾された場合は事業所や自宅へ直行しないなどの手順も検討します。</p>
<p>必要なサービスを止めることで利用者の生命や生活へ重大な影響がある場合は、関係機関や専門職と連携し、複数名訪問、別事業者、オンライン対応、家族・支援者同席など代替策を検討します。危険を申告した従業員だけに担当を固定せず、利用者への配慮と職員保護の双方を記録した上で判断します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>退室後は安全な場所から報告し即時再訪を命じない</li>
<li>再訪の条件と未完了作業の扱いを管理者が決める</li>
<li>不可欠なサービスは関係機関と安全な代替策を検討する</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">事例：修理範囲外の作業を迫られ玄関を施錠された</h2>
<p>訪問修理中、顧客が無償の追加作業を求め、断ると玄関を施錠しました。担当者は会社へ定時連絡の合図を送り、作業中断と退室を明確に求めました。同僚が電話で介入し、解錠後に担当者は工具の一部を残して退室しました。会社は警察へ相談し、残置物の回収は二名と管理者同席で行い、今後の対応を事業所窓口へ限定しました。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>訪問前の危険評価と二名訪問の条件がある</li>
<li>到着・終了確認と連絡途絶時のエスカレーションがある</li>
<li>工具や署名より退室を優先できると周知している</li>
<li>再訪・代替サービスを管理者が判断する体制がある</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">一度危険があった顧客への訪問を全て断れますか？</h3>
<p>契約内容、サービスの公共性や必要性、確認された行為、再発可能性によって判断は異なります。一律に同じ担当者を戻すのではなく、二名訪問、場所変更、支援者同席、書面対応、別機関との連携など安全な代替策を検討します。差し迫った危険が解消できない場合は訪問中止も含め、管理者と法務・関係専門職が判断してください。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001216815.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（改正法成立前に作成された実務資料）</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.gov-online.go.jp/article/202510/entry-9370.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">政府広報オンライン「カスタマーハラスメント対策が事業主の義務に」</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
<p><strong>カスタマーハラスメント対策を、相談窓口・記録・研修まで一つに。</strong><br /><a href="https://kirihare.jp/kasuhara">キリハレのカスハラ対策サービスを見る</a> ／ <a href="https://kirihare.jp/biz/category/customer-harassment/">カスハラ実務記事の一覧を見る</a></p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-home-visit/">顧客宅・訪問先のカスハラ対策｜孤立を防ぐ訪問ルール</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>タクシーのカスハラ対策｜密閉空間で乗務員を守る運行ルール</title>
		<link>https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-taxi/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[operation@kirihare.jp]]></dc:creator>
		<pubDate>Sat, 29 Aug 2026 12:12:55 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[カスタマーハラスメント]]></category>
		<category><![CDATA[コラム]]></category>
		<category><![CDATA[ハラスメント]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://kirihare.jp/biz/?p=7546</guid>

					<description><![CDATA[<p>配車、乗車、経路、運賃、支払い、忘れ物まで、タクシー乗務の各場面で使えるカスハラ対策と緊急時の安全確保を具体的に解説します。</p>
<p>投稿 <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz/customer-harassment/kasuhara-taxi/">タクシーのカスハラ対策｜密閉空間で乗務員を守る運行ルール</a> は <a rel="nofollow" href="https://kirihare.jp/biz">メンタルヘルスケア｜EAP従業員支援プログラムKIRIHARE</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<p><strong>法令状況（記事基準日：2026年8月29日）：改正労働施策総合推進法による事業主のカスタマーハラスメント対策義務は、2025年6月11日に公布され、2026年10月1日に施行されます。記事基準日には全国法は施行前です。2026年10月1日以後に読む場合、全国の措置義務は施行済みです。一方、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、記事基準日にすでに施行されている自治体条例もあります。</strong></p>
<p><strong>対象読者：</strong>タクシー会社、ハイヤー事業者、配車センターの運行管理者・営業所長・人事担当者<br /><strong>テーマ：</strong>業種別対策</p>
<p>タクシーは乗務員と乗客が狭い車内で一対一になりやすく、経路、到着時刻、運賃、支払方法をめぐる不満が走行中に生じます。酔客による暴言や接触、運転操作への干渉が起きた場合、接客の問題にとどまらず、乗務員、乗客、周囲の道路利用者の安全に直結します。</p>
<p>2026年10月1日の改正法施行へ向け、乗務員が安全運転を優先し、会話を中断して配車センターへ連絡できる手順を整えます。ドライブレコーダーや車内カメラがある場合も、設備任せにせず、安全な停車、応援要請、事後の運賃確認と職員支援まで一連の対応として設計します。</p>
<h2 class="wp-block-heading">乗車前から降車後まで争点を整理する</h2>
<p>配車時の乗車場所、目的地、迎車条件、希望経路を可能な範囲で確認します。乗車後に経路への異議が出たら、交通状況、ナビ表示、顧客の指示を落ち着いて確認し、必要なら安全な場所で配車センターへ相談します。運賃や決済の処理は会社の手順に沿い、乗務員個人が威圧を受けて自腹で補填することがないようにします。</p>
<p>正当な経路確認や忘れ物の問い合わせと、運転中に座席を蹴る、身体へ触れる、差別的な罵倒を繰り返す、支払いを迫って車外へ出さないといった行為は分けて扱います。酩酊や見た目だけで危険と決めつけず、会話の成立性、具体的動作、車両の安全への影響を判断材料にします。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>配車・乗車時に場所、目的地、希望経路、支払方法を確認する</li>
<li>経路や運賃への異議は運行記録と会社手順に基づいて確認する</li>
<li>属性や酩酊の印象ではなく、具体的な言動と運転への影響を見る</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">走行中は安全確保を最優先にする</h2>
<p>走行中に激しい詰問が始まっても、振り返って議論したり端末を操作したりせず、安全運転を優先します。定型文で「安全な場所に停車して確認します」と伝え、交通状況を見て停車します。配車センターへ車両番号と位置、状況を伝える通報ボタンや無線の使い方を、日常の点呼で確認します。</p>
<p>乗務員への暴力、運転操作への干渉、刃物を示す行為など差し迫った危険がある場合は、会社の緊急手順に従い警察への連絡を検討します。車内で対応を完結させようとせず、人目のある安全な場所や支援を得られる場所へ移る選択肢を持たせます。乗務員が恐怖を感じているのに売上や配車効率を理由に運行を継続させないことが重要です。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>走行中の長い説明を避け、安全な停車後に事実を確認する</li>
<li>位置・車両番号・危険度を配車センターへ送る方法を訓練する</li>
<li>暴力や運転妨害時は売上より安全を優先し緊急連絡を行う</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">センター対応と事後確認を標準化する</h2>
<p>配車センターは乗務員から連絡を受けた際、位置、安全の確保、けが、乗客の状態を順に確認します。運賃や経路の苦情は乗務員の安全が確保された後に、走行記録、配車履歴、決済情報を基に担当部署が受け付けます。乗務員と乗客を電話で直接言い争わせるのではなく、窓口を分けます。</p>
<p>映像・音声を確認する場合は、利用目的、告知、保存期間、閲覧権限を会社の方針に沿って扱います。被害乗務員にはけがや動揺を確認し、運行中止、医療受診、帰庫後の相談を選べるようにします。事例は営業所内で匿名化して共有し、停車場所の選び方、定型文、センターからの応援方法を改善します。</p>
<ul class="wp-block-list">
<li>センターは位置、安全、けがを先に確認し、運賃調査は後で行う</li>
<li>映像・音声は社内方針に沿って必要な担当者だけが扱う</li>
<li>運行中止や受診を選べるようにし、報告を不利益評価へ使わない</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">事例：経路への不満から運転席を蹴られた場合</h2>
<p>渋滞回避の経路を説明したところ、乗客が後部座席から運転席を蹴り始めました。乗務員は議論せず、安全な明るい場所へ停車してセンターへ位置を連絡。運転妨害をやめるよう伝え、危険が続いたため緊急手順へ移りました。安全確保後に別担当が走行履歴と運賃を確認し、乗務員には当日の運行中止と受診の選択肢を案内しました。</p>
<h2 class="wp-block-heading">実務チェックリスト</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li>走行中に対応を中断し安全な場所へ停車する手順がある</li>
<li>通報ボタン・無線で位置と危険度を送る訓練を行っている</li>
<li>経路・運賃の調査を乗務員の安全確保後に別窓口で行える</li>
<li>被害乗務員が運行中止、受診、相談を選べる体制がある</li>
</ul>
<h2 class="wp-block-heading">よくある質問</h2>
<h3 class="wp-block-heading">車内カメラを設置すればカスハラ対策は完了しますか？</h3>
<p>映像は事実確認や抑止に役立つ場合がありますが、乗務員をその場から守る手順がなければ十分ではありません。安全な停車、センター連絡、緊急通報、運賃調査の分離、事後支援を整えます。カメラの告知やデータ管理は、会社方針と専門家の助言を踏まえて運用してください。</p>
<h2 class="wp-block-heading">公式資料</h2>
<ul class="wp-block-list">
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75ac0814&amp;dataType=0&amp;pageNo=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省告示第51号「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「改正労働施策総合推進法等の概要」</a></li>
<li><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001216815.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（改正法成立前に作成された実務資料）</a></li>
<li><a href="https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」</a></li>
</ul>
<p><small>本記事は公開日時点の公的資料をもとにした一般的な情報です。個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士などの専門家や関係機関へご相談ください。</small></p>
<hr>
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