ストレスチェック後の高ストレスに対する対応

従業員のストレスチェックは2015年よりスタートし、厚生労働省の枠組みのもとで各企業において実施されています。

ストレスチェック制度は企業にとって必須事項となっており、実施者や実施事務従事者を企業内で選んで実施しなければなりません。

ストレスチェックの「実施者」とは

ストレスチェックの実施者とは、ストレスチェックを企画し、結果の評価を行う人のことです。医師や保健師など、厚生労働省が定める医療関連の知識がある人を、主に実施者として選ぶことができます。

実施者の役割はさまざまです。たとえば、実施した結果、リスクが高いと判断した人に対して、専門的なアドバイスを行います。調査結果から専門的な立場で、改善に向けた提案やアドバイスを行っていきます。

また、ストレスチェックの評価方法の調整や、基準の確認も行います。高いストレスを抱えている人を選ぶための基準を定めながら、評価方法を決定していきます。その際、衛生委員会などの意見も把握しながら進めます。労働環境は刻々と変わるため、選定は的確に行う必要があります。そして、最終決定をする事業者に丁寧に説明しながら、ストレスチェックの基準を決めていきます。

高ストレス者への対応における課題

ストレスチェックを実施するなかで、医師が対応すべき従業員の数が少ない点も指摘されています。多くの従業員にストレスチェックを行っても、改善が必要と考えられる人の数が限られていることがあるためです。

その結果、依頼した医師がアドバイスを行う機会が少なくなることもあります。また、従業員がアドバイスを受けてもストレスを軽視して仕事を続けてしまったり、面接を受けること自体に抵抗を感じて相談件数が減少したりすることもあります。企業としては、ストレスチェックで改善が必要とされた従業員に対して、きちんと医師からアドバイスを受けるよう促していくことが重要です。

KIRIHARE Well-beingのご紹介

▽こんな方におすすめ

  • 従業員のメンタル不調を事前に防ぎたい
  • 健康経営を実現したい
  • 社内の福利厚生が充実していることを対外的にアピールしたい
  • 採用において自社を『ブランド化』し、魅力を高めたい

上記のようなニーズがおありの場合、当社のサービスを通じて解決できるかもしれません。詳細は以下をご確認ください。

▽予防

既存のEAPサービスは「従業員がメンタル不調に陥った後に相談する」というフローが基本でしたが、KIRIHAREが提案する新EAPサービスでは、不調にならないための「予防」を何よりも重視し、従業員自らが「心のセルフケア」を意識できる環境を提供します。

▽発見

従業員はLINEにて心理テスト等による定期的な自己チェックが可能なため、ストレス状態への気づきや意識を促し、早期発見につなげます。

▽早期介入

高ストレス状態であることを従業員自身が自覚できず、自ら対処できない場合は、KIRIHARE側がメンタルヘルスの状態を検知し、LINEのプッシュ通知を使ってセルフケアの促進やカウンセリングを提案し、メンタルヘルスの悪化を防ぎます。

▽早期回復

企業全体で、メンタル不調の予防・早期発見と介入のサイクルを回すことで、従業員がメンタル不調を引き起こした際も、早期回復を実現します。

KIRIHAREが提供するセルフケアコンテンツ一覧

【KIRIHARE Well-beingカウンセリング機能】

▽オンライン保健室

一次受付として、産業カウンセラーがカウンセリングを行います。従業員の状況に合わせて、カウンセリングの継続や2次受付窓口のご案内をいたします。

▽ハラスメント相談窓口

従業員は、有人対応・無人対応のいずれかから、ストレスのない方法でご相談いただけます。いずれの場合も、産業カウンセラーが事実確認を行ったうえで、人事の方に情報を共有します。

KIRIHARE Well-being カウンセリング機能

人事責任者向け機能

▽ダッシュボード機能

カウンセリング相談の希望者や、実際に相談を開始した従業員の統計などを瞬時に把握できます。従業員全体のメンタルヘルス状況を多角的に理解することで、各部署の業務量や人員の調整、業務手順の見直しなど、業務環境の改善を検討する一つの手段としてもお役立ていただけます。

▽レポート作成機能

ダッシュボードで表示された項目をグラフ化し、レポート作成が可能です。

▽ストレスチェックシステム(従業員50名以上の場合)

年に1回の実施が義務づけられているストレスチェックの運用を、システムにて無料で行えます。事務作業や集計、集団分析も管理画面ですべて対応可能です。

KIRIHARE Well-beingダッシュボード機能

「まずは話だけでも聞いてみたい」「とりあえず資料が欲しい」などのご希望があれば、以下のURLよりお問い合わせください。