従業員のメンタル相談先をどう見極めるか――信頼できる外部支援の選び方

従業員のメンタルヘルス対策を進めるなかで、外部のカウンセリングサービスや相談窓口の利用を検討する場面が増えています。一方でインターネット上には、「どんな不調も解消できます」といった宣伝も多く見られ、どこに従業員をつなげばよいか迷う人事・労務担当者も少なくありません。本記事では、従業員を安心して任せられる相談先を見極めるために、人事担当者が知っておきたい注意点を整理します。

「必ず治せます」という宣伝に注意

相談サービスを提供する人のなかには、医療機関の専門職ではなく、独自の認証制度による民間資格をもつ「セラピスト」「カウンセラー」などを名乗る人も少なくありません。「海外の資格を取得した」といった説明がなされることもありますが、その内容を外部から確認するのは難しいのが実情です。「短期間で必ず治せます」といった断定的な宣伝には、慎重な目を向けたほうがよいでしょう。

心の不調への支援は、経験を積んだ専門家にとっても容易ではなく、長い時間を要することが知られています。こうした点をふまえると、医療機関との連携体制を持たない立場で、深刻な不調に十分に対応できるとは考えにくい面があります。従業員を紹介する立場として、人事担当者はこの前提を押さえておきたいところです。

専門職・連携体制のある支援先を選ぶ

精神科医や臨床心理士・公認心理師などの専門職であれば、必要に応じて医療機関と連携し、危機的な状況になった際のバックアップが受けられます。一方で、そうした体制を持たない立場で深刻な不調に対応することには、リスクが伴います。会社として従業員を案内する相談先は、資格・実績・医療機関との連携体制が確認できるところを選ぶことが大切です。

外部のEAP（従業員支援プログラム）やカウンセリングサービスを導入する際にも、提供元の運営体制、相談員の資格、守秘義務の取り扱い、緊急時に医療機関へつなぐ手順が整っているかを、契約前に確認しておくと安心です。心の不調に関する偏見がまだ根強く残るなかで、信頼できる支援先かどうかを見極めることは、けっして簡単ではありません。だからこそ、人事が事前にしっかり確認しておく意味があります。

従業員をどこにつなげばよいか

従業員が不調を訴えているときは、まず社内の産業医・産業保健スタッフにつなぐのが基本です。医療機関の受診が必要と考えられる場合は、精神科や心療内科の受診を案内します。社内に専門職がいない場合は、地域の産業保健総合支援センターや保健所の保健師など、公的な窓口を入り口として活用するのもひとつの方法です。

経歴のはっきりしない相手に、従業員の健康に関わる相談を委ねるのは避けたいところです。人事・労務担当者は、複数の信頼できる相談先をあらかじめ把握し、従業員の状況に応じて適切な窓口へ案内できるように備えておくことが大切です。「どこへ相談すればよいか分からない」という従業員を、確かな支援へとつなぐ橋渡しが、会社の重要な役割です。

信頼できる入り口を組織として用意する

従業員が安心して相談を始められる入り口を、会社としてあらかじめ用意しておくことが、適切な支援への第一歩になります。KIRIHAREのAIカウンセリングは、従業員がいつでも気軽に話を切り出せる入り口として活用でき、より専門的な支援が必要な場合には産業医や社内窓口への橋渡しを行います。怪しいサービスに従業員が一人で迷い込んでしまう前に、信頼できる相談経路を整えるためにお役立てください。

従業員のメンタルヘルス対策や相談体制の整備でお困りの際は、お問い合わせ・資料請求よりお気軽にご相談ください。無料デモのご案内も承っております。