ストレスチェックを実施したら・・・会社が気を付ける事

ストレスチェックを実施すると、職場や労働者の状態が見えてくることがあります。ここでは、ストレスチェック後に会社が気をつけるべきポイントを、手順や高ストレス者への対応とあわせて整理します。

ストレスチェック後の会社の対応

ストレスチェックの結果は、専門医なども確認しながら取りまとめていきます。高いストレスを抱えている労働者がいる場合は、早めに対応することが大切です。職場環境の改善で対応できることであれば、事業者もスムーズに動いていく必要があります。なお、本人の同意を得たうえで直属の上司などに結果が共有されることもあり、上司や事業者としては対応策をしっかり検討しなければなりません。

ストレスチェックの手順

ストレスチェックは、事業者側で実施者を決めたり、担当医などを依頼したりするところからスタートします。あらかじめ労働者に情報を伝え、ストレスチェックの意義を理解してもらうことも必要です。

その後、労働者を対象にストレスチェックを実施し、質問に沿って回答してもらいます。近年はオンラインで実施することも可能です。回収後、担当医などと検討しながら高ストレス者を選定していきますが、そのためには基準を設けておく必要があります。評価点が著しく高い場合には、医師による面接指導が行われることもあります。

結果は労働者本人に直接通知され、プライバシーが保護されるしくみになっています。労働者にはセルフケアを行うようアドバイスをしたり、面接指導の窓口を設けたりといった対応がとられます。また、ストレスチェックの結果は保存が求められますが、保存方法や場所は事業者が検討します。データとして保存する場合、ネットワーク内のサーバーであれば問題なく、外部機関での保管も可能です。ただし、セキュリティ面の確保が重要なので、その点は事前に検討しておく必要があります。

高ストレス者への対応

ストレスチェックを行い、高ストレス者として医師の面接指導を行うことになった場合も、プライバシーの保護が重要です。具体的な対応は、大きく分けて2つあります。

一つは、医師の面接指導を行ったうえで、会社として目標を立て、改善に取り組むことです。放置すると危険な状態になりかねないため、本人が自覚している場合には速やかに対応する必要があります。状態が進行していると、欠勤など勤怠に影響が出ていることもあるため、会社側としても面接指導をスピーディーに受けてもらえるよう促すことが大切です。あわせて、守秘義務がある以上、個人情報をしっかり保護できるよう配慮しましょう。

もう一つは、職場環境の改善です。上司などのサポートも欠かせません。情報は機密事項として慎重に扱う必要がありますが、ストレスチェックは基本的に集団分析として活用できます。集団としての結果を共有しながら、職場環境の改善を上司にも理解してもらうことが必要です。最初に部署など集団単位で情報を集計・分析し、ストレス状況を把握しておくと、改善のヒントが得られます。高ストレス者が出たときには、メンタルヘルスの改善に積極的に取り組むことが求められます。

まとめ

人事権を持つ人は、原則としてストレスチェックの実施そのものには関われないことが、労働安全衛生規則に定められています。一定の権限を持っていても、不利益な取り扱いをしないよう配慮されているのです。また、守秘義務があるため、面接を行う医師などもストレスチェックの結果を外部に伝えないよう配慮されています。違反すれば罰則の対象となることもあるため、結果はしっかりと保護することが重要です。

こうした点をクリアしながら、体制や職場環境の改善を進め、必要な範囲で上司にも共有していくことになります。事前に労働者へストレスチェックについて説明し、理解してもらっていれば、安心して受検してもらえるでしょう。結果が外部に漏れないよう、労働者が不安を抱えずに働けるよう取り組むことが大切です。その際は上司などもフォローアップしながら、よりよい職場環境をつくり上げていきましょう。

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