2022年2月18日 / 最終更新日時 : 2026年5月24日 operation@kirihare.jp メンタルヘルス

メンタルヘルスにかかる経費を削減する方略

従業員のメンタルヘルス対策は、義務化されたストレスチェックの実施や、EAP企業との提携によるカウンセリングサービスの提供など、「見えにくいところ」にお金がかかっているように感じられるかもしれません。本記事では、法人経営者でもあり、公認心理師、臨床心理士、キャリアコンサルタントでもある筆者が、「メンタルヘルスにかかる経費を削減する方略」についてお話しします。

◆こちらの記事はこんな方におすすめです

  • EAP企業と提携をしたものの、費用負担と効果のバランスが気になる
  • カウンセリングを実施しても内容がわからず、社内で対応が打てない
  • 特にメンタルヘルスの不調者が出ていないのに、費用だけがかかっていると感じる

筆者自身が法人の経営者でもあり、心理職でもあることから、おそらく多くの企業の方が感じている3つの疑問についてお話しします。

1. 費用負担と効果のバランスが気になる

こう感じられるパターンには、2つあると思われます。

ひとつは、カウンセリング等の実施者が多く、実際の不調者も多いため、会社負担が必要以上に大きくなっている印象がある場合。つまり、対応にかかわる経費が発生しているのに状態が改善しない、というパターンです。もうひとつは、EAP会社と契約はしたものの、特にカウンセリングなどの実施報告もなく、大掛かりなシステムを入れたり会社組織への手入れをしたりしたものの、利用されていない場合。つまり、ランニングコストばかりがかかっているパターンです。

この対応については、実は一つの工夫で済む場合があります。ストレスチェックの実施などある程度固定の費用は仕方ないとしても、契約方法については、複数の契約方法があるEAP企業を選ぶのがポイントです。完全なパッケージでしか契約できない場合は、使わないサービスへの料金発生が避けられません。

多くの企業では、面談回数などに応じて費用負担が従量制になっているはずですが、カウンセリングは、いったん開始するとほとんどの場合1回では終わりません。そのため、心理士等の一定の技量をもった面接対応を行っているEAPの提携先で、たくさん利用する可能性があるなら、1回あたりの面接単価を気にしてみることがおすすめです。逆に、ほとんど利用者がいないと想定される職場なら、一人につき5回までの費用が含まれるパッケージよりも、1回ずつの面接費用負担となっているパッケージのほうがお得でしょう。

そもそも、EAPの提携先とどんな契約をしているのかが分かりにくい場合もありますので、費用負担が気になるときは、まず契約内容を確認することが大切です。あわせて、「よくわからないサービス」については、ぜひ提携先に質問してみてください。サービス側でもさまざまな検討をして盛り込んでいるものがありますので、不明な点を確認することで、自社に合った活用が見えてきます。この点は、保険などに対する考え方と同様の視点が必要かもしれません。

2. カウンセリング内容がわからず、社内で対応が打てない

実をいうと、この問題はEAP会社の中でも、個人情報との兼ね合いで悩むところです。企業としては、従業員が不調を訴えた、もしくはカウンセリングを希望して面接を受けたところまではわかりますが、「何について、どんな相談をしたのか」までは情報を得ることができません。これはもちろん個人情報にかかわることですので、保護される必要があります。

ただし、次のことを知っておいていただければ、少し安心されるかと思います。私たちカウンセラーには「守秘義務」があり、業務上知り得たことを必要以上に口外することはありません。ポイントは、この「必要以上に」という点です。もしも従業員の方が自殺をほのめかす、犯罪に関わっているなど、「自他の生命・財産」にかかわる事案の場合は、守秘義務の対象外となります。

ですので、必要以上に報告が来ないというのは、「便りがないのはよい便り」と思っていただいてよいでしょう。もちろん、しっかりしたEAP会社であれば、カウンセラーと相談者のやり取りを報告書で統計化し、対応の難しいケースについてはコンサルテーションやスーパービジョンを実施しています。提携企業を守り、相談者を守ることを目的としていますので、不安であれば「カウンセラーからの相談者の報告は、どのように処理されていますか」と聞いてみましょう。

定期的な契約内容の見直しを

メンタルヘルスの費用負担について、EAP会社にお任せしていて実際よくわかっていない、という場合は、どうしても負担感が出るものです。今回お話ししたように、契約内容を見直すことで現実的に負担が減ることもあり得ますから、社内の状況と照らし合わせて、定期的に見直してみてはいかがでしょうか。

KIRIHARE所属 臨床心理士

KIRIHARE Well-being（従業員支援プログラム）のご紹介

KIRIHARE Well-beingのストレスチェック機能について

キリハレ株式会社の創業思想である「心の健康を大切にできる社会」の実現を目的に開発した、企業様向けのEAPサービス（従業員支援プログラム）のご紹介です。

▽こんな方におすすめ

  • 従業員のメンタル不調を事前に防ぎたい
  • 健康経営を実現したい
  • 社内の福利厚生が充実していることを対外的にアピールしたい
  • 採用において自社を『ブランド化』し、魅力を高めたい

上記のようなニーズがおありの場合、当社のサービスを通じて解決できるかもしれません。詳細は以下をご確認ください。

KIRIHARE Well-beingの特徴

  • 従業員のメンタルヘルスを継続的に維持できるよう「メンタル不調の予防」と「メンタル不調の早期発見・介入・回復」に重点を置いたサービス設計
  • LINEを活用した双方向型のコミュニケーションで、各従業員の状況に沿った「心のセルフケア方法」を提案すると同時に、社外で気軽に「悩み相談ができる場」を提供
KIRIHARE Well-beingの特徴

▽予防
既存のEAPサービスは、「従業員がメンタル不調に陥った後に相談する」というフローが基本でしたが、KIRIHAREのサービスでは、不調にならないための「予防」を何よりも重視し、従業員自らが「心のセルフケア」を意識できる環境を提供します。

▽発見
従業員はLINEにて心理テスト等による定期的な自己チェックが可能なため、ストレス状態への気づきや意識を促し、早期発見につなげます。

▽早期介入
高ストレス状態であることを従業員自身が自覚できず、自ら対処できない場合、KIRIHARE側がメンタルヘルスの状態を検知し、LINEのプッシュ通知を使ってセルフケアの促進やカウンセリングを提案し、メンタルヘルスの悪化を防ぎます。

▽早期回復
企業全体で、メンタル不調の予防・早期発見と介入のサイクルを回すことで、従業員がメンタル不調を引き起こした際も、早期回復を実現します。

KIRIHAREが提供するセルフケアコンテンツ一覧

KIRIHARE Well-beingカウンセリング機能

▽プレカウンセリング
社内にある保健室のような感覚で、いつでも気軽に利用できるカウンセリング機能です。従業員は、カウンセラー資格や相談援助の国家資格を持つ有資格者に、LINEでのチャット形式やZoomで悩み相談ができます。

▽LINE・メールカウンセリング
プレカウンセリングでは解決できない場合などは、心理専門職の臨床心理士が対応します。チャットとは異なり、長文での相談が可能です。

▽Zoomや対面のカウンセリング
心理テストの受検結果やプレカウンセリング等で、メンタル不調の度合いや緊急性が高いと判断された場合は、心理専門職の臨床心理士によるZoomもしくは対面でのカウンセリングを提案します。

KIRIHARE Well-being　カウンセリング機能

人事責任者向け機能

▽ダッシュボード機能
カウンセリング相談の希望者や、実際に相談を開始した従業員の統計などを瞬時に把握できます。従業員全体のメンタルヘルス状況を多角的に理解することで、各部署の業務量や人員の調整、業務手順の見直しなど、業務環境の改善を検討する一つの手段としてもお役立ていただけます。

▽レポート作成機能
ダッシュボードで表示された項目をグラフで表示し、レポート作成が可能です。

▽ストレスチェックシステム（従業員50名以上の場合）
年に1回の実施義務があるストレスチェックの運用が、システムにて無料で行えます。煩雑な事務作業や集計、集団分析も、管理画面ですべて対応可能です。

KIRIHARE Well-beingダッシュボード機能

「まずは話だけでも聞いてみたい」「とりあえず資料が欲しい」などのご希望があれば、以下のURLよりお問い合わせください。

カテゴリー
メンタルヘルス
メンタルヘルス

前の記事

『リワーク』の現場から見える休職者復帰のポイント
2022年2月18日
メンタルヘルス

次の記事

小さなことで改善できる メンタルヘルス問題を発生させない職場づくりのポイント３つ
2022年2月18日