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中小企業のハラスメント対策の相談窓口設置について。 義務化に向けて準備しましょう！
中小企業の人事ご担当のみなさん、中小企業でも、ハラスメント対策の相談窓口の設置が義務になっていることをご存じでしょうか。
いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）により、大企業では2020年6月から、中小企業を含むすべての事業主では2022年4月から、ハラスメント相談窓口の設置を含む防止措置が義務づけられています。当初、中小企業は努力義務とされていましたが、現在ではすべての企業が対応を求められています。法律で定められている以上、まだ整備が十分でない場合は、早急に準備を進めていく必要があります。
今回は、これから「ハラスメント対策の相談窓口」を整備・見直しする中小企業のご担当者に向けて、どのような準備をすべきかをご説明します。
ハラスメント対策の相談窓口の準備について
ここからは、ハラスメント対策の窓口の準備について、順を追って説明していきます。まだ整備できていない場合は、今からでも着実に進めていきましょう。
従業員の行動基準を示す
まず、ハラスメント行為の禁止を含む、従業員の行動基準を示すことが必要です。どのような行為がハラスメントに該当するのか、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど、具体的なNG行為を明示することで、こうした行為を防ぎます。
ハラスメントに関する社内規程を策定する
行動基準には、各種情報セキュリティや独占禁止法に抵触しないことなど、従業員としてあるべき姿や行いを示すものも含まれます。行動基準は策定するだけでなく、従業員に繰り返し読ませて浸透させることが大切です。あわせて、ハラスメントに関する社内規程を策定します。この規程にも、行動基準と同様に違反行為を明示し、違反した場合には罰則があることを示しておく必要があります。
相談員を配置する
次に、相談員の配置についてです。専門の知識があるに越したことはありませんが、通常はそうした人材がなかなかいないため、外部のハラスメント研修などを受講して、相談員の知識を身につけてもらうのが現実的です。
相談員は、可能であれば男女各1名であることが望ましいでしょう。女性からのセクハラ相談には、女性相談員が対応するほうがスムーズに進むことが多いためです。また、相談員には若手社員よりも一定の経験を積んだ社員を当てることが多く、社会人経験が豊富な方であれば、さまざまなケースに対応しやすく、関係者へのヒアリングの際にも力を発揮しやすいと考えられます。
相談窓口のしくみづくり
次に、相談窓口のしくみづくりです。相談員が受けた相談を調査したあと、どこでどのように判断し、問題があると判断した場合にどう是正していくのかを、あらかじめ決めておく必要があります。一般的には、相談員の上位にあたる人が判断し、その後、本部的な部署で最終的に決裁する流れになります。中小企業では、相談員とその上司で方向性を決めることが多いでしょう。通報から是正までのしくみも、先に触れた「規程」に定めておくことが望ましいです。
相談窓口があることを社内に知らせる
相談窓口の設置が決まったら、社内への周知活動を行います。せっかく窓口を設置しても、従業員が知らなければ相談は入ってきません。社内不祥事などをきっかけに意識が高まると、急に相談件数が増えることがありますが、これは普段の周知が十分でなかったことの表れともいえます。社内掲示板や社内メール、社内研修などを通じて相談窓口の存在を伝え、気軽に相談できる窓口であることを繰り返し説明していきましょう。
ハラスメント対策の相談窓口の課題
相談窓口の課題として、まず挙げられるのは相談件数の確保です。信頼のない窓口には、重要な相談をするのにためらいが生じます。相談した途端に周囲に知られてしまうような状況では、窓口は機能しません。そのため、たとえば匿名の相談でも受け付けるといった工夫が必要になります。
次に、相談者の保護ができるかという問題もあります。相談者探しや報復が行われるようでは、誰も窓口を利用しなくなってしまいます。安心して相談できる窓口にしていくために、周知活動を続けながら、時間をかけて信頼を勝ち取っていくことが重要です。
各企業で相談窓口の設置は進んでいますが、本当に機能するまでには長い時間がかかります。ハラスメントを起こさせないための研修なども計画的に実施しながら、従業員の意識を変えていくことも考えていく必要があります。
まとめ
中小企業のハラスメント対策の相談窓口設置について説明してきました。すでに義務化されているハラスメント相談窓口の設置は、コストなどの負担が増す一面はあるものの、「働きやすい職場づくり」としても必要なことです。
勤めている会社にハラスメント対策の相談窓口があることは、従業員の安心にもつながります。また、しっかりとハラスメント対策を行うことは、離職防止にもつながると考えられます。
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