治療を続ける従業員を支える｜人事・管理職が知っておきたい配慮と公的制度

従業員がうつ病などの不調で通院・治療を続けながら働くケースは、決して珍しいものではありません。人事・労務担当者や管理職は、治療内容そのものに踏み込む必要はありませんが、「治療を続けやすい職場環境とは何か」「会社として知っておくべき制度や配慮は何か」を理解しておくことで、従業員の回復と就業継続を後押しできます。本記事では、治療を受けながら働く従業員を支えるために、人事・管理職が押さえておきたいポイントを整理します。

「治療には時間がかかる」という前提で関わる

うつ病をはじめとするメンタル不調の治療は、短期間で終わるとは限りません。一時的に調子がよくなったように見えても、本人の判断で通院や治療を中断すると、かえって状態が不安定になることもあります。職場側が「もう大丈夫そうだから」と早期に通常業務へ戻すよう促すと、本人が治療の継続をためらう一因になりかねません。

人事・管理職にできるのは、治療の中身を判断することではなく、本人が主治医の方針に沿って無理なく治療を続けられるよう、就業条件を調整することです。回復の歩みには個人差があるという前提に立ち、焦らせない関わり方を心がけましょう。

通院しやすい職場環境を整える

治療を続けるうえで、定期的な通院は欠かせません。通院日に休みや早退を取りづらい雰囲気があると、本人が受診を後回しにしてしまうこともあります。次のような配慮が、治療の継続を支える合理的配慮の一例です。

通院日に合わせた勤務時間の調整や、時間単位の休暇取得を認める
業務量や残業時間を一時的に見直し、過度な負荷をかけない
復帰直後はフルタイムではなく、段階的に勤務時間・業務量を戻す仕組みを用意する
体調や通院状況を、本人が安心して相談できる窓口・担当者を明確にしておく

こうした調整は、本人だけでなく周囲のメンバーへの説明・分担とセットで進めることが大切です。配慮の内容は、本人の同意を得たうえで、必要な範囲に限って共有しましょう。

知っておきたい「自立支援医療（精神通院医療）」

治療が長期にわたると、本人にとっては医療費の負担も気がかりになります。費用面の不安から治療をためらってしまうケースもあるため、人事・労務担当者は公的な支援制度の存在を知っておくと、従業員からの相談に適切に応じられます。

その一つが「自立支援医療（精神通院医療）」です。一定の要件を満たすと、精神疾患の通院治療にかかる自己負担が軽減される公的な制度です。対象や手続きの詳細は、お住まいの市区町村の窓口や通院先の医療機関、医療ソーシャルワーカーなどが案内しています。会社として制度の運用主体になるわけではありませんが、「こうした制度がある」と本人に情報提供したり、相談先を案内したりすることはできます。

相談しやすい体制づくりが早期の支援につながる

従業員が治療を続けながら働けるかどうかは、本人の努力だけでなく、職場が相談しやすい体制を整えているかにも大きく左右されます。不調を抱える従業員が「迷惑をかけるかもしれない」と一人で抱え込まないよう、日頃から気軽に相談できる窓口を用意し、その存在を周知しておくことが、深刻化を防ぐ第一歩です。費用や働き方の不安を含め、まずは安心して相談できる入り口を社内に確保しておきましょう。

従業員が相談しやすい窓口づくりはKIRIHAREへ

KIRIHAREでは、AIを活用したカウンセリングやハラスメント相談を提供しています。LINEやSlack、Web、スマホアプリから手軽に利用でき、人への相談よりも心理的なハードルが低いため、従業員のメンタル不調が深刻化する前に気づきやすいというメリットがあります。深刻なケースは臨床心理士・公認心理師などの有人窓口へご案内するため、AIに任せきりにならない手厚いサポートが可能です。「メンタル不調者を早期に発見したい」「相談しやすい体制を整えたい」とお考えの人事・労務ご担当者様は、ぜひKIRIHAREまでご相談ください。