ストレスチェックを実施したら・・・会社が気を付ける事

ストレスチェック後、会社の対応

ストレスチェックを実施することによって、労働者の状態が見えてくることがあります。その結果は専門医なども確認しながら取り纏めていき、重度のストレスを抱えている労働者は早急に改善させなければなりません。職場改善などで対応できるのであれば、事業者もスムーズに動いていく必要があります。その中で直属の上司などにもストレスチェックの結果について報告されることがあり、上司や事業者としては対応策をしっかりと検討しなければなりません。

 

ストレスチェックの手順

ストレスチェックは事業者側で実施者を決めたり、担当医などを依頼するところからスタートしていきます。あらかじめ労働者に情報を伝えておき、ストレスチェックの意義を把握してもらうことも必要です。そして労働者を対象にストレスチェックを実施しますが、集めてから記載されている質問に沿って内容を記入してもらいます。昨今はオンラインでもストレスチェックを実施することができますが、回収してから担当医などと検討していきながら、高ストレス者を選定していくことになります。実施者が実際に行いますが、選定していくために基準を設置しなければなりません。著しく評価点が高くなっている時には、医師から面接指導も行われることがあります。この時に実施者が判断していきますが、事業者側が把握することはありません。結果をその後通知しますが、労働者本人へ直接渡されるのでプライバシーは保護されています。そして労働者に対してはセルフケアを行うようにアドバイスを行ったり、事業者に対して面接指導などを窓口などを設置する方法などがあります。ストレスチェックについては結果の保存も求められますが、主立った保存方法や場所については事業者が検討することになります。データとする場合はネットワーク内のサーバーであれば問題ないですが、外部機関でも保管することは可能です。しかしセキュリティ面の確保なども重要なので、その点は事前に検討しなければなりません。

 

高ストレス者への対応

もしも労働者を対象にストレスチェックを行って、高ストレス者として医師の面接指導を行うことになった時にはプライバシーも保護することが重要です。本人と実施者しか高ストレス者と判定されたことは知りませんが、会社や直属の上司などに対してもしっかりと告知することが求められます。

具体的な対処法は大きく分けて2つあり、一つは医師の面接指導を行ってから会社として目標を立てて改善に取り組むことです。放置しておくと危険な状態になるので、自覚している時には即時対応しなければなりません。進行している時には欠勤などの勤怠などで影響が出ていることもあり、会社側としても本人に対して面接指導をスピーディーに行ってもらうように促すことも必要です。問題は守秘義務もある以上、極力個人情報をちゃんと保護できるように考えていきましょう。

もう一点は会社の職場改善について、上司などのサポートも必要不可欠です。情報については上司にも機密事項として伝えていくことは重要ですが、ストレスチェックは基本的に集団分析です。そこで結果を伝えていきながら、会社内でも職場環境の改善を図るように上司にも理解してもらうことも必要です。職場環境を改善させていこうとする時には、ヒントなども事前に把握しておくことも重要です。最初に会社としては部署など集団で情報を集計して、分析しながらストレス状況を把握しておくことができます。高ストレス者が出た時には会社側でも対処すべき項目が多く、メンタルヘルスの改善も積極的に取り組むことが求められます。

 

まとめ

人事権を持っている人は基本的にストレスチェックを実施することには関われず、労働安全衛生規則にも記載されています。一定権限を持っていても、不利益な扱いをしないように規則上では配慮されています。そして守秘義務もあるため、面接を行う医師などもストレスチェックの結果を外部へ伝えないように配慮されています。違反すれば罰金なども課せられてしまうので、ストレスチェックの結果はしっかりと保護することが重要です。それらをクリアしていくとともに、体制や職場環境の改善を極秘裏に時には進めながら上司にも伝わっていくことになります。事前に労働者にはストレスチェックについて説明して理解してもらっているので、安心して受検してもらっていることでしょう。その結果も外部に漏れないように、労働者が不安を抱えないように仕事ができるように取り組んでもらうようにしましょう。その際には上司などもフォローアップしていき、よりよい職場環境を作り上げていきましょう。

 

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