0120-659-646
ストレスチェック義務化。その目的と概要は？
ハラスメントや過度な業務などで精神障害が起き、精神障害に伴う労災認定が増えており、2019年度には2060件と、統計を取りはじめてから過去最高を記録しました。また自殺原因、動機の約半数が勤務と健康問題とされています。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴って、自殺者数が増加しています。
仕事の仕方も変化し、今までとは違うストレスもあるため、思ったよりもストレスを感じているかもしれません。そのためストレスチェックが重要になります。
ストレスチェック義務化の目的は？
メンタルヘルス不調を未然に防ぐ一次予防を行うことで精神障害の発生を防ぎ、より働きやすい職場環境に改善することを目的としています。
ストレスチェック概要は？
ストレスチェックを行い、検査結果によって医師などによる面談指導を希望した場合、事業者は面談を実施しなければいけません。
また医師などにいる面談の結果必要であれば就業上の措置を講じる必要があります。
ストレスチェック義務の対象者
個人や法人関係なく常時使用する労働者が50人以上いる会社が義務となっています。
常時使用する労働者とはどういうことか調べました。
ストレスチェックの対象者「常時使用する労働者」とは？
「常時使用する労働者」とは、次の①、②の要件を満たす労働者を指します（一般定期健康診断の対象者と同様です）。
① 期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が１年以上である者並びに契約更新により１年以上使用されることが予定されている者及び１年以上引き続き使用されている者を含む。）であること。
② その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上であること。
出典：厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
厚生労働省からでている労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルでは以上のように記されていました。
これを見る限り常勤、非常勤のくくりではなくこれからどれだけの日数働くのか、実際働いている労働時間がどうなのかで対象者かどうかが決まります。
つまりバイトやパートでもストレスチェックの対象者になるということになります。
ちなみに社長や役員などは使用者であり、対象者には含まれません。
派遣社員についての実施義務は派遣元になりますので派遣先の会社に義務はありません。
しかし実際に働いている会社でもストレスチェックを実施することが推奨されています。
また50人以下の会社に関しては努力義務となっています
実施時期は？
ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止である一次予防の推進から1年に1回実施することが義務付けられています。
しかしいつ行うかまでの指定はありません。
会社により繁忙期等も違うため各会社毎に衛生委員会などで話し合い決めましょう。
尚2年目以降は最初に行った月の1年後を目安に実施します。
環境の違いを防ぐためにストレスチェックの実施時期はできるだけ同じ時期で行います。
実施者
医師、保健師、精神保健福祉士の他、歯科医師、看護師、公認心理師も実施者になれます。
主に産業医が実施者となることが多いのではないかと思います。
会社の人事に関わる人はなれません。
事務補助
実施者の補助を行います。具体的な作業内容としては調査票の回収や実施者との連携、結果封筒詰めなどの事務作業です。
こちらも人事に関わる人はなれません。
続いてストレスチェック実施に流れをみていきます。
- 事業者が制度の方針を決め、従業員に説明する。
- ストレスチェックの実施
- 結果
- 高ストレス者についての希望者面接指導
- 事後措置、環境改善の実施
- 労働基準監督署への報告
事前説明はストレスチェックについてや検査結果は実施者から従業員に直接行くため人事担当や事業主などに結果はいかないこと、高ストレスの場合は医師などに相談ができることなどの説明を行いましょう。
人事に影響がでてしまうのではないかという不安などがあると正しいチェックができないためしっかりと説明しておいた方が良いでしょう。
事後措置や環境改善などは産業医など実施者から意見があった場合は必要に応じて職場環境の改善などをしなくてはいけません。
また労働基準監督署へも報告義務もあります。
報告義務を怠ると労働衛生法の違反となり、50万以下の罰金に処せられるため必ず報告するようにしましょう。
なお50人未満の会社に関しては報告義務はありません。
会社においてのストレスチェックの項目と内容は？
ストレスチェックは、義務に対応した調査票を使って実施します。
調査票には、次の１～３の項目が含まれている必要があります。
１ 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
非常にたくさんの仕事をしなければならない
高度の知識や技術が必要な難しい仕事だ
２ 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
イライラする
動機や息切れがする
３ 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
上司と気軽に話ができる
家族に相談事が話せる
（労働安全衛生規則 第52条の9 より）
従来は厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票（57項目）」を用いてストレスチェックを実施する事が推奨されており、たくさんの会社で採用されていますが最近では、80項目ある新職業性ストレス簡易調査が注目されています。
57項目のものと比べ、より詳細な職場環境について把握できます。
まとめ
ストレスチェックについて義務化の目的や概要をまとめました。
- 仕事でのストレスによってからだの不調を訴える、ストレスフルな人が多くなっている。
- 今の自分のストレス具合を把握する
- ストレスチェックを基に職場環境の改善を図る
- 項目は心身負担の原因、症状、支援の内容組み込む
- 従来より項目が増えた新職業性ストレス簡易調査の採用が増えている
大きなストレスは仕事にもプライベートにも大きな影響を与えます。
一回はまりこむと考えはどんどんネガティブになり、体の症状は増え、悪循環となります。
こうなる前にまずは自分のストレス度合いを知ることが大切です。
また職場では体に影響がでるほどのストレスを与えない環境作りをするために、従業員の心の声に耳を傾けていきましょう。
▽こんな方におすすめ
- 従業員のメンタル不調を事前に防ぎたい
- 健康経営を実現したい
- 社内の福利厚生が充実していることを対外的にアピールしたい
- 採用において自社を『ブランド化』し、魅力を高めたい
上記のようなニーズがお有りの場合、当社のサービスを通じて解決できるかもしれません。
詳細は以下をご確認ください。
▽KIRIHARE Well-being公式ページ
https://kirihare.jp/▽資料請求
https://share.hsforms.com/18kN8rZspTq2MAEOFbwW_gg5m6sq▽新規登録(人事ご担当者様向け)
https://kirihare.jp/ap/user/register▽貴社の状況に合わせたサービス内容をご提案します。無料相談はこちらからhttps://meetings.hubspot.com/operation9/kirih
▽予防
既存のEAPサービスは、「従業員がメンタル不調に陥った後に、相談する」というフローが基本でしたが、KIRIHAREが提案する新EAPサービスでは、不調にならないための「予防」を何よりも重視し、従業員自らが、「心のセルフケア」を意識できる環境を提供します。
▽発見
従業員は、LINEにて心理テスト等による定期的な自己チェックが可能なため、ストレス状態への気づきや意識を促し、早期発見に繋げます。
▽早期介入
高ストレス状態であることを従業員自身が自覚できず、自ら対処できない場合、KIRIHARE側がメンタルヘルスの状態を検知し、LINEのプッシュ通知を使って、セルフケアの促進やカウンセリングを提案し、メンタルヘルスの悪化を防ぎます。
▽早期回復
企業全体で、メンタル不調の予防・早期発見と介入のサイクルを回すことで、従業員がメンタル不調を引き起こした際も、早期回復を実現します。
【KIRIHARE Well-beingカウンセリング機能】
▽オンライン保健室
一次受付として、産業カウンセラーがカウンセリングさせて頂きます。従業員の方の状況に合わせてカウンセリングの継続のご案内、2次受付窓口のご案内をさせて頂きます。
▽ハラスメント相談窓口
従業員の方は有人対応、無人対応のいずれかより、ストレスの無い方法でご相談頂けます。有人対応／無人対応いずれの場合も、産業カウンセラーが事実確認を行なった後に、人事の方に情報をご共有致します。
人事責任者向け機能
▽ダッシュボード機能
カウンセリング相談の希望者や実際に相談を開始した従業員の統計などが瞬時に把握できます。従業員全体のメンタルヘルス状況を多角的に理解することで、各部署の業務量や人員の調整、業務手順の見直しなど、業務環境の改善を検討する一つの手段としてもお役立ていただけます。
▽レポート作成機能
ダッシュボードで表示された項目をグラフで表示し、レポート作成が可能です。
▽ストレスチェックシステム（従業員50名以上の場合）
年に1回実施の義務のあるストレスチェックの運用が、システムにて無料で行えます。面倒な事務作業や集計、集団分析も管理画面にて全て対応可能です。
「まずは話だけでも聞いてみたい」「とりあえず資料が欲しい」などのご希望があれば、以下に記載のURLより、お問い合わせください。
▽KIRIHARE Well-being公式ページ
https://kirihare.jp/▽資料請求
https://share.hsforms.com/18kN8rZspTq2MAEOFbwW_gg5m6sq▽新規登録(人事ご担当者様向け)
https://kirihare.jp/ap/user/register▽貴社の状況に合わせたサービス内容をご提案します。無料相談はこちらから
https://meetings.hubspot.com/operation9/kirih
