職場でケアすべきメンタルヘルス

はじめに　

職場のメンタルヘルスは、労働者の健康づくりのために重要な課題であり、職場を活性化させるために必要な活動でもあります。

企業には、適切なメンタルヘルスケアを実施する責任があり、その重要性は増しています。

近年、働き方改革などの影響もあり、メンタルヘルスケアに力を入れている企業が増えていますが、その反面、うつ病などの精神障害による労働請求や認定件数が増加していることも事実です。

しかし、心の健康問題は個人差が大きく、客観的な測定基準が確立できていないため、判断するのが困難になってきます。

また、心の問題は大変デリケートであるため、適切な対応を取らないとさらに悪化させてしまうケースもあります。

職場のメンタルヘルスを正しく行うことで、大切な労働者を守ることができ、それが職場の活性化や企業価値の向上にもつながっていきます。

そのため、企業がメンタルヘルスケアを実施する重要性が増しています。

 

 

メンタルヘルスケアのメリット　

企業はメンタルヘルスケアに取り組むことで、様々なメリットを受けることができます。

【生産性の向上】

2020年に厚生労働省が行った「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、現在の仕事において、強い不安やストレスを感じることがある労働者の割合は54.2％とのことでした。

つまり過半数の人が、仕事で大きなストレスを抱えていることになり、このまま放置してしまうとメンタルヘルス不調を引き起こす原因になる可能性があります。

メンタルヘルス不調の状態では、業務に集中することができないため、効率が低下してしまいます。

さらに、通常ではありえないミスを犯すこともあります。

メンタルヘルスケアを実施し、働きやすい快適な職場環境に変えることで、労働者のモチベーションが上がり、生産性の向上につながります。

 

【休職や離職の防止】

労働者のメンタルヘルス不調は、仕事のパフォーマンスが下がるだけでなく、その状態が続くことによって、休職や離職につながってしまう場合があります。

その結果、労働者一人ひとりの業務負担が増えることになってしまいます。

また、メンタルヘルス不調に陥った労働者が出てしまうと、職場の雰囲気に悪影響をもたらし、モチベーションの低下を引き起こす可能性があります。

また、新たな人材を獲得するために、多額な採用コストと時間が必要になってきます。

積極的にメンタルヘルスケアを推進することで、貴重な人材の損失を防ぐことができます。

 

【労災などの予防】

近年、うつ病などの精神疾患や、それを起因とする自殺に対しての労災請求が起きるケースが増えています。

企業側が、適切なメンタルヘルスケアを怠っていた場合、労災の認定のみならず、安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

このような事態を避けるために、企業はメンタルヘルスケアを遂行し、労働者が健康に働ける環境づくりを行っていくことが重要になってきます。

 

メンタルヘルスケアの実施方法　

メンタルヘルスケアの重要性は理解したのですが、「実際、何をすればいいのかわからない」という経営者や担当者の方が多いのではないでしょうか。

2015年に厚生労働省が公表した「職場における心の健康の保持増進のための指針（改正）」では、企業がメンタルヘルスケアを実行するには、メンタルヘルス不調を予防するための「３つの段階」と「４つのケア」が重要とされています。

 

【3つの段階】

・１次予防

メンタルヘルス不調を未然に防ぐ段階です。

2015年に義務化された「ストレスチェック」を実施し、労働者自身が客観的に自分の状態を把握することで、メンタルヘルス不調を予防します。

また、研修を導入することも有効な手段になります。

・2次予防

メンタルヘルス不調があらわれた労働者を早めに発見し、適切な対応を行う段階です。

本人が自発的に相談できるように窓口を設置することや、管理監督者や同僚が異変に気づいたときに、相談しやすい職場の雰囲気を作っておくことが重要になってきます。

・3次予防

メンタルヘルス不調によって、休職した労働者の職場復帰をサポートする段階です。

労働者は休職したことで、焦りや不安を感じているため、精神的なフォローが必要になってきます。

また、復帰に向けて職場環境を調整することも重要です。

 

【4つのケア】

・セルフケア

労働者自身が自分の健康状態を把握し、不調のサインを見逃さないようにします。

企業側は、労働者に対して情報提供や研修を実施するなどの、サポートを行う必要があります。

・ラインケア

管理監督者が部下の状況を把握し、必要に応じて職場環境を改善することで、メンタルヘルス不調を予防します。

監督者自身が研修などにより、正しい知識と情報を得ることが重要になります。

・事業場内産業保健スタッフ等によるケア

セルフケアやラインケアが問題なく実施できるように、産業医や衛生管理者が行うサポートになります。

また、メンタルヘルスケア対策の具体案を企画する役割も担っています。

・事業部外資源によるケア

都道府県メンタルヘルス対策支援センターや医療機関などの、専門的な知識をもっている外部機関の力を借りる方法です。

「自社の人には知られたくない」という労働者の場合、有効な選択肢になります。

 

まとめ　

以前は、「心の健康の問題」は「個人の問題」として考えられていました。

しかし、メンタルヘルス不調のリスクを考えると、メンタルヘルスケアは労働者だけの問題ではなく、企業のリスクマネジメントとして対応すべきテーマとして捉える必要があります。

メンタルヘルスケアを計画的に継続することで、職場環境が改善され、労働者が安全で健康に働くことができます。

その結果、職場の活性化や企業価値の向上にもつながっていきます。

企業の競争力を上げるためにも、職場のメンタルヘルスは積極的に推進していく課題になってきます。

 

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