外部カウンセリング導入の費用相場と、人事が契約前に確認すべきこと

従業員のメンタルヘルス対策として、外部のカウンセリングサービスやEAP（従業員支援プログラム）の導入を検討する企業が増えています。導入にあたって人事担当者がまず気にするのが「費用はどのくらいかかるのか」「どこを確認して契約すればよいのか」という点です。本記事では、人事担当者が外部カウンセリングを検討する際に知っておきたい料金の考え方と相場、契約前に確認すべきポイントを解説します。

カウンセリング料金はどのように決まるのか

カウンセリングの料金には公定価格のような確固たる規定があるわけではなく、カウンセラー本人または所属する機関が独自に設定しているケースがほとんどです。料金を左右する大きな要素は、カウンセラーの経験や専門性、いわば「力量」だといえます。人事として外部サービスを選ぶ際は、料金の高低だけでなく、担当カウンセラーの資格（臨床心理士・公認心理師など）や実績を併せて確認することが大切です。

料金が安すぎると従業員が品質に不安を感じて利用をためらうことがある一方、高すぎると継続利用の負担になります。従業員が安心して継続的に相談できる水準かどうかという視点で、料金とサービス内容のバランスを見極めましょう。

外部カウンセリング料金の相場

外部カウンセリングの料金は、提供形式によって次のような傾向があるといわれています（あくまで目安であり、実際の料金は機関によって異なります）。従業員に案内する制度設計の参考にしてください。

• 対面・オンライン面談（初回）：1回につき3000円〜1万5000円ほど
• 対面・オンライン面談（2回目以降の継続面談）：1時間あたり3000円〜1万5000円ほど
• メールカウンセリング：1件1000円から数千円程度

従業員が利用のハードルを感じにくいよう、初回相談を無料としている機関もあります。近年はメールやZoomなどを使ったオンライン形式も普及しており、勤務地や在宅勤務に左右されず利用しやすい点は、複数拠点を抱える企業にとってメリットになります。

利用の流れと、初回相談が高めに設定される理由

従業員がカウンセリングを利用する際の一般的な流れは「予約 → 初回面談 → 継続面談」です。初回面談の料金が継続面談より高く設定されている場合がありますが、これは初回に本人の状況を漏れなく聴き取る必要があり、長めの時間が必要になるためです。人事としては、従業員が初回利用の費用や所要時間に戸惑わないよう、社内案内の段階で流れを丁寧に伝えておくと、利用が進みやすくなります。

契約前・利用前に確認しておきたいこと

外部サービスを契約する際、信頼できる機関であれば、必要な時間とその料金について事前に明確な説明があるはずです。初回を無料としている場合でも、その後の料金体系について詳しい説明があるのが通常です。説明が曖昧な機関には注意が必要で、料金の透明性は機関を選ぶ重要な判断材料になります。

従業員が予約をキャンセルした場合や遅刻した場合の料金の扱いについても、あらかじめ確認しておきましょう。カウンセラーはその時間を特定の利用者のために確保しているため、直前のキャンセルや遅刻にはキャンセル料が発生することが多くあります。会社として費用を補助する制度を設ける場合は、こうしたキャンセル料の負担ルールも社内規程に整理しておくと、運用時のトラブルを防げます。

従業員が安心して相談でき、かつ会社として無理のない費用で継続できる仕組みを整えることが、メンタルヘルス対策を形骸化させないための鍵です。料金体系・予約ルール・利用案内をわかりやすく整備し、従業員が必要なときにためらわず相談できる環境づくりを進めましょう。