2022年9月26日 / 最終更新日時 : 2026年5月24日 operation@kirihare.jp メンタルヘルス

職場でケアすべきメンタルヘルス

はじめに

職場のメンタルヘルスは、労働者の健康づくりのために重要な課題であり、職場を活性化させるためにも欠かせない取り組みです。企業には適切なメンタルヘルスケアを実施する責任があり、その重要性は年々増しています。

近年、働き方改革などの影響もあり、メンタルヘルスケアに力を入れる企業が増えています。その一方で、うつ病などの精神障害による労災請求や認定件数が増加していることも事実です。心の健康問題は個人差が大きく、客観的な測定基準を確立しにくいため、判断が難しい面があります。また、心の問題は大変デリケートであるため、適切な対応をとらないと、かえって悪化させてしまうケースもあります。

職場のメンタルヘルスを正しく行うことで、大切な労働者を守ることができ、それが職場の活性化や企業価値の向上にもつながっていきます。そのため、企業がメンタルヘルスケアを実施する重要性が高まっているのです。

メンタルヘルスケアのメリット

企業はメンタルヘルスケアに取り組むことで、さまざまなメリットを得られます。

【生産性の向上】

2020年に厚生労働省が行った「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、現在の仕事において強い不安やストレスを感じることがある労働者の割合は54.2％でした。つまり過半数の人が、仕事で大きなストレスを抱えていることになり、このまま放置するとメンタルヘルス不調を引き起こす原因になりかねません。

メンタルヘルス不調の状態では業務に集中できず、効率が低下します。通常ではありえないミスを犯すこともあります。メンタルヘルスケアを実施し、働きやすい快適な職場環境に変えることで、労働者のモチベーションが上がり、生産性の向上につながります。

【休職や離職の防止】

労働者のメンタルヘルス不調は、仕事のパフォーマンスが下がるだけでなく、その状態が続くことで休職や離職につながってしまうことがあります。その結果、ほかの労働者一人ひとりの業務負担が増えてしまいます。また、メンタルヘルス不調に陥った労働者が出ると、職場の雰囲気に悪影響をもたらし、全体のモチベーション低下を招く可能性があります。新たな人材を獲得するには、多額の採用コストと時間が必要になります。積極的にメンタルヘルスケアを推進することで、貴重な人材の損失を防ぐことができます。

【労災などの予防】

近年、うつ病などの精神疾患や、それを起因とする自殺に対する労災請求が起きるケースが増えています。企業側が適切なメンタルヘルスケアを怠っていた場合、労災の認定のみならず、安全配慮義務違反を問われる可能性があります。こうした事態を避けるために、企業はメンタルヘルスケアを進め、労働者が健康に働ける環境づくりを行うことが重要です。

メンタルヘルスケアの実施方法

メンタルヘルスケアの重要性は理解していても、「実際、何をすればいいのかわからない」という経営者や担当者の方は多いのではないでしょうか。2015年に厚生労働省が公表した「職場における心の健康の保持増進のための指針（改正）」では、メンタルヘルス不調を予防するための「3つの段階」と「4つのケア」が重要とされています。

【3つの段階】

  • 1次予防……メンタルヘルス不調を未然に防ぐ段階です。2015年に義務化された「ストレスチェック」を実施し、労働者自身が客観的に自分の状態を把握することで予防します。研修の導入も有効な手段です。
  • 2次予防……メンタルヘルス不調が現れた労働者を早めに発見し、適切に対応する段階です。本人が自発的に相談できる窓口を設置することや、周囲が異変に気づいたときに相談しやすい職場の雰囲気をつくることが重要です。
  • 3次予防……メンタルヘルス不調で休職した労働者の職場復帰をサポートする段階です。休職による焦りや不安への精神的なフォロー、復帰に向けた職場環境の調整が大切です。

【4つのケア】

  • セルフケア……労働者自身が自分の健康状態を把握し、不調のサインを見逃さないようにします。企業側は情報提供や研修などのサポートを行います。
  • ラインケア……管理監督者が部下の状況を把握し、必要に応じて職場環境を改善します。監督者自身が研修などで正しい知識を得ることが重要です。
  • 事業場内産業保健スタッフ等によるケア……セルフケアやラインケアが問題なく実施できるよう、産業医や衛生管理者が行うサポートです。具体的な対策案を企画する役割も担います。
  • 事業場外資源によるケア……都道府県のメンタルヘルス対策支援センターや医療機関など、専門知識を持つ外部機関の力を借りる方法です。「社内の人には知られたくない」という労働者にとって有効な選択肢になります。

まとめ

以前は「心の健康の問題」は「個人の問題」として考えられていました。しかし、メンタルヘルス不調のリスクを考えると、これは労働者だけの問題ではなく、企業のリスクマネジメントとして対応すべきテーマとして捉える必要があります。

メンタルヘルスケアを計画的に継続することで、職場環境が改善され、労働者が安全で健康に働くことができます。その結果、職場の活性化や企業価値の向上にもつながっていきます。企業の競争力を高めるためにも、職場のメンタルヘルスは積極的に推進していくべき課題といえるでしょう。

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