ストレスチェックとメンタルヘルスケア

ストレスチェックとメンタルヘルスケア

本記事では、ストレスチェックと企業のメンタルヘルスケアの関係について、人事・労務のご担当者に向けて解説します。ストレスチェックを適切に活かし、従業員が健全に働ける環境づくりにお役立てください。

なぜメンタルヘルスケアが必要なのか

ストレスチェックによって高ストレスの状態にある人を見つけることができますが、その後は医師による面接指導を受けながら対応していくことになります。改善策は事業者にも伝えられます。メンタルヘルスは「心の健康」を意味し、従業員が高いストレスを抱えたままでは、長期間にわたって働けなくなってしまうこともあります。

人材を失うことは経営上のリスクにもつながります。だからこそ、企業としてもメンタルヘルスを改善し、ケアできるように取り組むことが求められています。ポイントを押さえながら、効果的なケアに取り組んでいきましょう。

ストレスチェックの必要性

ストレスチェックは、2015年12月施行の制度(労働安全衛生法の改正)により、従業員が50人以上の事業場では年に1回の実施が義務づけられています。結果をふまえ、高ストレスの状態にある従業員に対しては医師が面接指導を行い、セルフケアを促しつつ、企業が職場環境の改善に努めていきます。

従業員が一斉に受検することで集団分析も行え、組織全体の健康状態を把握し、状況によっては早い段階でのケアを検討できます。従業員にとっても、自分がストレスを抱えているかどうかに気づき、効果的なセルフケアを考えるきっかけになります。

メンタルヘルスケアの実施で注意したいこと

メンタルヘルスケアは、さまざまな観点から取り組むことが重要です。なかでも、ストレスチェックの結果の取り扱いには十分な注意が必要です。結果の開示や閲覧範囲を正しく理解していないと、個人情報保護の観点で問題が生じるおそれがあります。

  • 本人の同意がない限り、第三者が対象者のストレスチェック結果を勝手に閲覧・判断することはできません。
  • 医師による面接指導を本人が申し出た場合、結果の開示に同意したことになります。
  • 結果を開示し、面接指導を経て作成された意見書をもとに、本人が不利益な取り扱いを受けることは法律で禁止されています。

会社側は、集団分析を通じて職場環境を改善し、従業員のメンタルヘルスケアに活かすことができます。労働環境を整えていくことで、従業員が過度なストレスを抱えず、健全な状態で業務に取り組めるようになります。これは会社全体で取り組むべき課題です。

メンタルヘルス不調者の傾向

メンタルヘルス不調者の傾向

従業員のメンタルヘルス不調には、労働環境や人間関係など、さまざまな要因が関わっています。とくに近年は、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの職場内ハラスメントが原因で不調に陥るケースも増えています。過重労働もストレスの大きな要因として問題視されており、労働時間の短縮や仕事量の調整が重要です。

メンタルヘルスケアについては、従業員自身があらかじめ知っておくことも大切です。それに見合った研修や情報提供を行うとともに、管理監督者にも教育を行うことで、セルフケアや各部署でのケアを促進できます。外部機関の研修に従業員を参加させるのも有効な方法のひとつです。

企業はメンタルヘルスにどう関わるべきか

企業としては、相談窓口の設置を検討しながら、従業員のメンタルヘルスケアに努めることが重要です。気軽に相談できる場があることで、休暇取得や復職のサポートにもつながり、人材確保に関するリスクマネジメントになります。あわせて、結果の取り扱いにおける個人情報保護やセキュリティへの配慮も欠かせません。

メンタルヘルスケアに対応する部署を設けることは、対外的なアピールポイントにもなり、他社と比較した際の魅力につながることもあります。最近はリモートワークも増えており、孤独感からストレスを抱えないようフォローアップする企業も見られます。ケアを継続しないと、将来的に休職や離職を招きかねません。

従業員自身に働き方を意識してもらいながら、健全な状態で仕事に取り組める環境を整えていくことが、企業に求められています。従業員が健康管理を意識しながら働く「健康経営」は、生産性の向上や企業活動の活性化にもつながります。メンタルヘルスケアに力を入れ、リスクマネジメントを進めていきましょう。

KIRIHAREのストレスチェックシステムについて

KIRIHARE ストレスチェックシステム

労働者が50名以上の事業場では、年に1回のストレスチェック実施が義務づけられています。KIRIHARE Well-beingサービスが提供するシステムを使えば、無料で運用いただけます。厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を使用しているため、企業側で質問票をダウンロードする手間などいらず、手軽にストレスチェック計画を作成できます。

そのほか、ストレスチェック実施支援(従業員へテスト実施を促す一斉プッシュ通知など)や、産業医面談日の設定・通知、面倒な事務作業や集計、集団分析の実施なども、弊社が提供するシステム上ですべて完結します。ストレスチェックシステムは永続無料でご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。サービスの詳細は、以下のURLよりご確認いただけます。

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