ADHDなど発達障害特性のある従業員への合理的配慮?人事・管理職が知っておきたい基礎と対応

近年、「大人の発達障害」という言葉が広く知られるようになり、職場でも特性のある従業員への理解と配慮が求められるようになりました。ADHD（注意欠如・多動症）はその代表的な特性の一つです。本記事では、人事・管理職が知っておきたいADHDの基礎知識と、特性のある従業員が力を発揮しやすい職場づくりのポイントを解説します。なお、本記事は職場での理解と配慮のための一般的な情報提供を目的としたものであり、診断・治療に代わるものではありません。本人が気になる症状を抱えている場合は、医療機関への相談を案内してください。

ADHDとは

ADHDとは、「Attention Deficit Hyperactivity Disorder」の頭文字をとったもので、日本語では「注意欠如・多動症（注意欠陥多動性障害）」と訳されます。一般的には「ADHD」という呼称のほうが広く知られています。発達障害の一つで、その特性は人によってさまざまな現れ方をします。

発達障害は法律でも位置づけられている

ADHDをはじめとする発達障害は、発達障害者支援法（第二条）で次のように定義されています。

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの

これは生まれつきの特性の総称を指し、注意欠如・多動症（ADHD）、自閉スペクトラム症（ASD）、学習障害（LD）などに分類されます。人事・管理職にとって重要なのは、これらが「本人の努力不足」や「やる気の問題」ではなく、特性であるという理解を持つことです。なお、発達障害が障害者手帳の対象となる場合、企業は障害者雇用に関する法令上の配慮も求められます。

職場で見られやすい特性

ADHDの特性は、大きく「不注意」と「多動・衝動性」に分けられます。職場では、たとえば次のような行動として現れることがあります。本人の意志だけでコントロールできるものではない点を踏まえて受けとめることが大切です。

1）不注意

仕事中のうっかりミスや報告漏れが多い
指示を最後までやり遂げにくく、物事を順序立てて進めるのが苦手
書類や持ち物をなくしやすい
集中が続きにくく、気が散りやすい・忘れっぽい

2）多動・衝動性

落ち着いて座っていることが難しい
会議中などに思ったことをすぐ口に出してしまう
離席が多い、そわそわと体を動かしてしまう

一方で、関心のある分野には高い集中力を発揮したり、発想力や行動力に優れていたりするなど、特性が強みとして活きる場面も少なくありません。特性を「弱み」とだけ捉えず、本人が力を発揮できる業務や環境を一緒に探す視点が重要です。

職場でできる合理的配慮の工夫

特性のある従業員が働きやすくなるよう、職場では次のような配慮が考えられます。いずれも本人と相談しながら、必要な範囲で取り入れることが基本です。

口頭の指示だけでなく、メールやチェックリストなど文字で残す
大きな業務を小さな手順に分け、優先順位を明確にする
締め切りやリマインドの仕組みを一緒に整える
集中しやすい座席や静かな環境を用意する
本人の得意な分野・苦手な分野を踏まえて業務を割り振る

こうした配慮は特別なものではなく、誰にとっても働きやすい職場づくりにつながります。本人の特性や希望は一人ひとり異なるため、画一的に対応するのではなく、対話を重ねて最適な形を見つけていくことが大切です。

本人が悩んでいるときの対応

本人がミスの多さや働きづらさに悩んでいる場合、ADHDなどの特性が背景にあるかどうかは、医師による慎重な判断が必要であり、職場が決めつけることはできません。人事・管理職の役割は、診断や判断をすることではなく、本人が安心して相談でき、必要なときに専門家や医療機関、産業医につながれる体制を整えることです。秘密が守られ、評価に影響しない相談窓口を用意しておくことで、従業員は早い段階で困りごとを打ち明けやすくなります。

まとめ

ADHDは発達障害の一つで、不注意・多動・衝動性といった特性がみられますが、これは本人の努力不足ではなく、適切な配慮があれば力を発揮できる特性です。人事・管理職に求められるのは、特性を理解し、合理的配慮を工夫し、本人が安心して相談・専門家受診につながれる環境を整えることです。気になる従業員がいる場合は、決めつけず、対話と支援を通じて働きやすい職場づくりを進めましょう。

KIRIHAREのAIカウンセリング

KIRIHAREでは、AIを活用したカウンセリングやハラスメント相談を提供しています。

使用しているAIは、GPT-4や感情解析など最新の技術です。AIハラスメント相談での回答は社労士と99%一致し、人と大きく変わらない対応を実現しています。

LINEやSlack、Web、スマホアプリから手軽に利用できるのもKIRIHAREの特徴です。相談のハードルを下げ、従業員のメンタル不調が深刻化する前に発見します。

また、KIRIHAREでは、臨床心理士・公認心理師による相談も可能です。AIカウンセラーが従業員の状況を把握し、深刻な場合は有人の窓口をご案内します。AIに任せきりにならず、手厚いサポートが可能です。

ご利用料金

AIカウンセリング窓口・AIハラスメント窓口は、ストレスチェック・健康診断管理も含む「EAPプラン」として、従業員1人あたり月額350円（税抜）でご利用いただけます。人とのカウンセリングは1人あたり約1時間で5,000円〜1万円程度が相場ですが、AIは人件費が抑えられる分、低コストを実現しています。最新の料金プラン・オプションは料金ページをご覧ください。