休職発生による、会社のコストはいくらほど?

休職の発生によりかかる会社のコスト

これまで、ストレスやストレスチェックの活用について、そして管理職の態度が従業員のメンタルヘルスに大きく影響することについてお話ししてきました。

これまでは「休業者が出ると困る」という従業員側の問題として捉えていた方も、もしかすると、仕事に熱中して懸命に頑張っていた自分自身もこうした問題の一因であり、組織に対してコストを発生させる原因になっているのではないか、と気づかれるかもしれません。

もちろん、仕事に真剣に取り組み、消費者やユーザーに価値を提供し、その対価としてお金をいただくのですから、熱心に働くのは当然のことです。一方で、消費者やユーザーがお金を支払う「価値」を生み出すのも「人」です。会社組織の内側の人が価値を生み出せなくなる環境をつくり出すことは、それ自体が大きな損失になります。

自死（自殺）が発生した場合の巨額な賠償についてはすでにご存じのことと思いますが、ここで改めて、「休業者」が出たときにどの程度の損失が発生するのかを、資料をもとに確認してみましょう。

（出典）内閣府
コスト情報の紹介ケース（gender.go.jp）

復職後にもかかるコスト

休職者1人あたり、422万円。こちらのケースの試算は、病休・休職のあと復職に至った場合のものです。

さらにコストがかかる場合として、この後に退職し、新たに採用しなければならないケースがあります。新しい職員が仕事を覚えるまでの期間はいわゆる「コスト」となりますし、退職者が一定以上出てしまえば、会社のイメージダウンも避けられません。

従業員が休職を経て復帰し、元のように働けるようになれば、これは必要な経費といえるかもしれません。しかしそもそもの課題として、可能な限りそうした状態に陥らないよう、あらかじめメンタルヘルスの取り組みを行っておくことが、組織として必要な投資といえるでしょう。単に労働環境の改善が求められているというだけでなく、組織の生産性の面から考えても、検討する余地は十分にありそうです。