【問題】メンタルヘルスの課題に取り組んだことで 生産性が向上した、という企業は何パーセントくらい? 上場企業調査

これまで、従業員の方の自死などが企業経営に与えるダメージという側面から、企業における「メンタルヘルスの必要性」をお話ししてきました。その影響は金額的にも社会的にも甚大であり、何より人の命が失われるという最悪の事態は、企業活動として絶対に避けなければならないものだからです。

ただし、これはある意味で「防御的」「予防的」な意味づけと受け取られるかもしれません。今回は、メンタルヘルスの取り組みを推進すべきか迷っている方に向けて、生産性の向上という「攻め」の側面でもメンタルヘルスの取り組みが役立つかもしれない、というデータをもとにお話しします。公益財団法人日本生産性本部がまとめた2019年（令和元年）の資料を参照します。

メンタルヘルスの問題と生産性の関係

「メンタルヘルスの問題は増加していますか？」という質問と、「生産性は向上していますか？」という質問を企業に対して行ったところ、次のような回答が得られました。なお、調査対象は上場企業2,361社（うち回答 n＝226）です。

メンタルヘルスの問題が増加しているとする企業では、生産性の向上に対する評価が50パーセントを割っています。それに対して、メンタルヘルスの問題が減少傾向にある企業では、生産性の向上に「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合が60パーセント以上と多くなっています。

当然のようにも思えますが、メンタルヘルスの問題が減ったほうが、企業の生産性は上がっているという実感があることがわかります。

健康増進の取り組みと効果

ただし、これだけでは、メンタルヘルスの問題が「増えた」「減った」という現象と「生産性」の関係を示しているにすぎません。そこで、メンタルヘルスの問題の増減と「健康増進の取り組み」を行っているか、効果が上がっているかを合わせた表も見てみましょう。

メンタルヘルスの問題が増加している企業では、そもそも「健康増進の取り組みを行っていない」ところがみられます。一方、問題が減少している企業では、「取り組みの効果が上がっている」という企業が半数を超えています。統計的な厳密さはともかく、メンタルヘルスに対する取り組みを行ったほうが、「生産性」という点で優位に立つことにつながるのではないか、と想像されます。

「守り」だけでなく「攻め」の対応として

メンタルヘルスへの取り組みは、これまでのコラムで触れてきたような「損害に対する守りのための対応」だけでなく、企業の生産性を高める「攻めの対応」としても検討する余地がありそうです。

昨今の自死の傾向を考えると、こうした対応は年代や性別を問わず、全社的に行うことが望ましいと考えられます。また、企業独自の対応も大切ですが、メンタルヘルスについては専門性を持った対応が重要です。緊急時や休職段階だけでなく、平素からの従業員の利用しやすさなどを重視して選択していくことが必要でしょう。

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キリハレ株式会社の創業思想である「心の健康を大切にできる社会」の実現を目的に開発した、企業様向けの新EAPサービス（従業員支援プログラム）のご紹介です。

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KIRIHARE Well-beingの特徴

① 従業員のメンタルヘルスを継続的に維持できるよう、「メンタル不調の予防」と「メンタル不調の早期発見・介入・回復」に重点を置いたサービス設計

② LINEを活用した双方向型のコミュニケーションで、各従業員の状況に沿った「心のセルフケア方法」を提案すると同時に、社外で気軽に「悩み相談ができる場」を提供

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既存のEAPサービスは「従業員がメンタル不調に陥った後に相談する」というフローが基本でしたが、KIRIHAREが提案する新EAPサービスでは、不調にならないための「予防」を何よりも重視し、従業員自らが「心のセルフケア」を意識できる環境を提供します。

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従業員はLINEにて心理テスト等による定期的な自己チェックが可能なため、ストレス状態への気づきや意識を促し、早期発見につなげます。

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高ストレス状態を従業員自身が自覚できず、自ら対処できない場合、KIRIHARE側がメンタルヘルスの状態を検知し、LINEのプッシュ通知でセルフケアの促進やカウンセリングを提案し、メンタルヘルスの悪化を防ぎます。

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企業全体でメンタル不調の予防・早期発見と介入のサイクルを回すことで、従業員がメンタル不調を引き起こした際も、早期回復を実現します。

【KIRIHARE Well-beingカウンセリング機能】

▽プレカウンセリング

社内にある保健室のような感覚で、いつでも気軽に利用できるカウンセリング機能です。従業員は、カウンセラー資格や相談援助の国家資格を持つ有資格者に、LINEでのチャット形式やZoomで悩み相談ができます。

▽LINEメールカウンセリング

プレカウンセリングでは解決できない場合などは、心理専門職の臨床心理士が対応します。チャットとは異なり、長文での相談が可能です。

▽Zoomや対面のカウンセリング

心理テストの受検結果やプレカウンセリング等で、メンタル不調の度合いや緊急性が高いと判断された場合は、心理専門職の臨床心理士によるZoomもしくは対面でのカウンセリングを提案します。

人事責任者向け機能

▽ダッシュボード機能

カウンセリング相談の希望者や実際に相談を開始した従業員の統計などが瞬時に把握できます。従業員全体のメンタルヘルス状況を多角的に理解することで、各部署の業務量や人員の調整、業務手順の見直しなど、業務環境の改善を検討する一つの手段としてもお役立ていただけます。

▽レポート作成機能

ダッシュボードで表示された項目をグラフで表示し、レポート作成が可能です。

▽ストレスチェックシステム（従業員50名以上の場合）

年に1回実施の義務があるストレスチェックの運用を、システムにて無料で行えます。煩雑な事務作業や集計、集団分析も管理画面ですべて対応可能です。

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