ハラスメント防止法の違反事例と職場での対応方法

職場でのハラスメントを防ぐため、ハラスメント防止法（改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法）の違反事例と、企業としての対応方法について解説します。同法により、職場のパワーハラスメント防止措置は大企業では2020年6月から、中小企業でも2022年4月から義務化されています。本記事では、人事・労務担当者や管理職に向けて、どのような行為が違反にあたるのか、相談・報告体制をどう整備し、組織としてどう対応すればよいかを、具体例を交えて整理します。公平で働きやすい職場環境づくりの参考にしてください。

ハラスメント防止法の違反事例

はじめに、ハラスメント防止法に関わる代表的な違反事例を紹介します。人事・管理職は、これらを「自社で起きていないか」という視点で点検しておくことが大切です。

パワーハラスメントの事例

1つ目はパワーハラスメントの事例です。たとえば、上司からの無理な残業の強要、威圧的な態度、過度な監視などが挙げられます。これらは、業務上必要かつ相当な範囲を超えて就業環境を害する行為にあたり、ハラスメントとして問題になり得ます。指導との線引きが難しい場面もあるため、管理職向けの研修で具体例を共有しておくと効果的です。

セクシュアルハラスメントの事例

2つ目はセクシュアルハラスメントの事例です。職場での不適切な言動や視線、体に触れる行為などが挙げられます。従業員の尊厳や安全を侵害する行為であり、許されるものではありません。企業には、こうした行為を防止し、起きた場合に適切に対応する措置義務があります。

マタニティハラスメントの事例

3つ目はマタニティハラスメントの事例です。妊娠や出産を理由に仕事のチャンスが減らされたり、嫌がらせや差別的な態度を取られたりする場合などがあります。妊娠・出産・育児休業などを理由とする不利益な取り扱いや就業環境を害する行為は、法律で禁止されています。両立支援制度の整備とあわせて、管理職の理解促進が求められます。

企業としての対応のポイント

ハラスメントが疑われる事案が発生した場合、企業として適切な対応を取ることが重要です。ここでは、人事・管理職が押さえておきたい3つのポイントを解説します。

1. 事実関係を正確に把握する

相談を受けたら、まず事実関係を正確に把握します。発言や行動の内容・日時、メールやチャットの記録、関係者の証言などを丁寧に確認しましょう。相談者・行為者双方のプライバシーに配慮しながら、中立的な立場で事実を整理することが求められます。

2. 相談・報告体制を整備する

従業員が安心して相談できるよう、内部の相談窓口（人事部など）を明確にし、周知しておくことが重要です。社内で対応しきれない場合に備え、外部の相談先や専門機関と連携できる体制も整えておきましょう。相談したことで不利益を受けないことを、あらかじめ従業員に伝えておくことも大切です。

3. 必要に応じて専門家の助言を受ける

法的な判断が難しい事案では、社会保険労務士や弁護士など専門家の助言を受けることが重要です。懲戒処分や再発防止策の検討にあたっては、法令に沿った適切な手続きを踏みましょう。

相談・報告先の整備

従業員が利用できる相談・報告先には、内部・外部それぞれの窓口があります。人事としては、これらを従業員に分かりやすく案内しておくことが求められます。

内部の相談窓口

1つ目は、内部の相談窓口です。人事部や専用の相談窓口、労働組合など、社内に複数の相談ルートを用意しておくと、従業員が相談しやすくなります。担当者には、適切に対応できるよう研修を実施しておきましょう。

外部の相談先

2つ目は、外部の相談先です。労働基準監督署や総合労働相談コーナー、外部のハラスメント相談窓口などがあります。社内では相談しづらい従業員のために、外部窓口の存在も案内しておくと安心です。

外部サポートの活用

3つ目は、外部サポートの活用です。EAP（従業員支援プログラム）や専門の支援機関を導入することで、相談対応の専門性を高め、人事の負担を軽減できます。外部の専門家が一次対応を担うことで、従業員も安心して相談できます。

対応における注意点

最後に、ハラスメント防止法を踏まえて対応する際の注意点を解説します。

個別の状況に合わせた対応

ハラスメントの状況はケースバイケースで異なるため、個別の状況に合わせた適切な対応が必要です。画一的な対応ではなく、事案ごとに事実を確認し、関係者への配慮を行いながら判断していくことが求められます。

プライバシー保護と再発防止

対応にあたっては、相談者・行為者双方のプライバシー保護が重要です。匿名での相談手段を用意することも有効です。あわせて、再発防止策（研修の実施、就業規則の見直し、社内方針の周知など）を講じ、組織として同様の事案を繰り返さない仕組みづくりを進めましょう。

ご利用料金

AIカウンセリング窓口・AIハラスメント窓口は、ストレスチェック・健康診断管理も含む「EAPプラン」として、従業員1人あたり月額350円（税抜）でご利用いただけます。人とのカウンセリングは1人あたり約1時間で5,000円〜1万円程度が相場ですが、AIは人件費が抑えられる分、低コストを実現しています。最新の料金プラン・オプションは料金ページをご覧ください。