企業で発生しているパワーハラスメントについて。パワハラの実態を知って防止しましょう！

パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）により、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から、ハラスメント対策のための相談窓口の設置などが義務づけられています。職場で起こるハラスメントのなかでも、パワーハラスメントは企業内で最も多く発生しているとされています。

厚生労働省は、パワーハラスメントを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」と定義しています。ここでは、企業で実際に発生しているパワーハラスメントの行為や実態、防止のための対策についてご説明します。

パワーハラスメントに当たる行為とは？

パワーハラスメントに当たる行為は、大きく6つの類型に分けられます。それぞれを具体的に見ていきましょう。

• 身体的な攻撃：暴行や傷害など。仮に業務のなかで行われたとしても、適正な指導・教育とはみなされません。
• 精神的な攻撃：脅迫、名誉毀損、侮辱、暴言など。業務に必要な行為とは考えにくく、業務の適正な範囲を超えると考えられます。
• 人間関係からの切り離し：業務場所の物理的な隔離、仲間外れ、無視など。
• 過大な要求：達成不可能なノルマを課すなど、遂行できないことを強制すること。
• 過小な要求：合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること。
• 個の侵害：私的なことに過度に立ち入るなど、個人を侵害すること。

職場のパワーハラスメントは、この6つの類型のいずれかに該当することが多く、また上位者から下位者に対して行われることが多いとされています。

◆参考資料：厚生労働省「パワーハラスメントの定義について」（PDF）

実際に起きているパワーハラスメントの実態

厚生労働省の令和2年度の調査によると、過去3年間に受けたパワハラの内容（複数回答）は、次のような結果になっています。

• 精神的な攻撃：74.5％（最多）
• 人間関係からの切り離し：20.6％
• 過大な要求：16.9％
• 個の侵害：15.5％
• 身体的な攻撃：13.3％
• 過小な要求：6.3％

◆参考資料：令和2年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書（PDF）

パワーハラスメントの原因

次に、パワーハラスメントが起こる原因について考えてみましょう。パワハラに関する相談が多いのは、次のような職場だとされています。

• 上司と部下のコミュニケーションが少ない職場
• 正社員・非正社員など、さまざまな立場の従業員が一緒に働いている職場
• 残業が多く、休みが取りにくい職場
• 失敗への許容度が低い職場

こうした傾向から、人間関係の難しさやストレスが、パワーハラスメントの要因になっていると考えられます。

パワーハラスメントを防止する方法

パワーハラスメントを防ぐためには、残業時間を減らし、休暇を取りやすくすることが一つの有効な方策と考えられます。

柔軟な働き方を取り入れる

たとえば、在宅勤務など柔軟な働き方の導入も、ひとつの手立てになります。直接的な人間関係のストレスが減り、勤務時間をある程度自分で調整できることで、ハラスメントの起こりにくい環境につながりやすくなります。部署のメンバーや上司・部下との連携さえ取れていれば、過度なストレスを避けやすく、在宅勤務の比率が高い職場ではハラスメント事案が減っているという声もあります。

ハラスメント相談窓口の設置・運用

製造現場や接客業務など、出勤が必要な職場では、厳しいノルマなどを背景にハラスメントが起こりやすい面があります。こうした職場では、ハラスメント相談窓口の活用が対策として重要になります。窓口の設置により、これまで表面化しにくかったハラスメントが明らかになり、抑止につながることが期待されます。そのためには、形だけの窓口にせず、社内での教育や啓発を繰り返し行うことが欠かせません。

まとめ

今回は、企業内で実際に発生しているパワーハラスメントの実態についてご説明しました。この記事を読んで「自分もパワハラを受けているかもしれない」と気づいた方もいるのではないでしょうか。

もし職場で少しでも悩みや不満があるなら、いったん立ち止まり、信頼できる上司や先輩に相談してみることをおすすめします。また、職場にハラスメント対策の窓口がある場合は、ぜひ活用してみてください。

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ハラスメント相談窓口を設置する必要性

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▼改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）について

2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の施行に伴い、大企業におけるハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。中小企業についても2022年4月1日より義務化されます。ハラスメント相談窓口の設置義務を怠った場合には、厚生労働大臣からの勧告や、企業名の公表といった社会的制裁措置の可能性があります。

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