ストレスチェックの実施と企業の対応

はじめに

事業者にとって、労働者を対象にしたストレスチェックは重要で、従業員が常に健全に業務に取り組めているかどうかを確認するうえで活用したいものです。ただし、その効果をしっかりと見定めなければ、内容が意味のないものになってしまいます。実施したうえで効果を把握し、改善に十分活かすことが大切です。ストレスチェック制度を正しく理解してから、実施効果を高めていくことを意識しましょう。着実に働きやすい職場をつくっていくために、ストレスチェックの実施効果を高めていくことが求められます。

ストレスチェックの始め方

メンタルヘルスが不調かどうかは、ストレスチェックを実施して把握することができます。実施方法はさまざまですが、いずれを選択しても、法令に対応した内容になっているかを確認しておきましょう。労働安全衛生法にもとづくストレスチェック制度があり、これに対応している必要があります。厚生労働省が推奨する実施方法を参考にしつつ、最初に社内ルールをしっかり設定しておくことが求められます。

実施の大まかな流れは、次のとおりです。

1. 担当者の選定とルール設定：ストレスチェックの担当者を選び、どういったスケジュールで運用するかを協議・検討します。担当者の間で社内の方針やルールを設定しておけば、その後の運用をスムーズに行うことができます。
2. 質問票の作成：対象者に答えてもらう質問票を、実施者とコミュニケーションを取りながら作成します。厚生労働省の実施マニュアルでは全部で57項目が推奨されており、それを参考に具体的な質問票を作り上げていきます。
3. 実施・回収：質問票を対象者全員に配布し、記入してもらいます。記入後は、内容が他者に見えないよう厳重に配慮しながら回収します。
4. 評価：回収した内容をもとに、医師などが評価します。このとき、実施事務従事者も医師の評価を確認しながら進めていきます。

高ストレス者への対応

効果を見極めていくなかで、高ストレス者への対応もしっかり決めなければなりません。高ストレス者は、ストレスチェックの結果を受け取ったあと、本人から面接を希望する場合には個別に応じていきます。医師が面接指導を行い、その結果を確認しながら、労働環境をどう改善していくかを検討して実施します。高ストレス者の状況が徐々に改善されていけば、ストレスチェックの結果がうまく反映されたと考えてよいでしょう。

あわせて、高ストレス者が在籍している職場などを分析しながら、環境改善について考えていく必要もあります。なぜ高ストレス者を生み出してしまったのか、その状況を把握しながら結果を活かすことが重要です。ストレスチェックを活用した職場分析では、各部署単位で結果を比較して状況を分析し、ストレスの原因を見出しながら職場環境を徐々に改善させていきます。これが十分に行われなければ状況は改善されず、ストレスチェックの効果も薄れてしまうので、結果を有意義に活用しながら積極的に分析に取り組んでいくことが必要です。

ストレスチェック実施後の、企業としての対応

社内で十分に結果を分析できるようストレスチェックを実施するとともに、見えてきた課題をクリアしていくことも重要です。企業として取り組むうえでは、セルフケアについて事前に情報提供を行ったり、メンタルヘルスに関する相談窓口を設置したりすることも大切です。ストレスチェックの実施後に相談窓口の利用件数が増えてくれば、それは実施した効果があったといえるでしょう。

人間関係などで悩んでいると、どうしてもメンタルヘルスが不調になっていくことがあります。そこを改善できるかどうかもポイントになるため、相談窓口が設置され、きちんと機能しているかどうかも見極めていく必要があります。分析を通して状況を理解し、企業内で情報を共有していくことで、職場環境の改善に向けた体制を再構築したり、研修などを通して上司などの歩み寄りを促したりすることも有効です。労働者も事業者も高ストレスを抱えないよう、本質的な解決を目指して、分析結果などを有効に活用していきましょう。

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