メンタルヘルスマネジメントとは？

現代社会では、世界的にメンタルヘルス（精神面）の不調を抱える人が増えています。日本でも、スピードを求められるIT化など職場環境の変化により、ストレスの多い状況が続いています。メンタルヘルス不調を理由とする労災請求件数も増加傾向にあり、企業にとって無視できない課題となっています。

こうした状況の中で、私たち一人ひとりが心身ともに健康に過ごすためには、メンタルヘルスの予防・対策に関する知識をもつことが欠かせません。このメンタルヘルスケアに関する知識と実践を、組織として運営していく取り組みが「メンタルヘルスマネジメント」と呼ばれるものです。

企業におけるメンタルヘルスケアの担い手

企業でメンタルヘルスケアの中心的な役割を担うのは、経営層・人事総務部門・産業保健スタッフ（産業医・保健師など）です。専門機関との連携や、各種メンタルヘルス教育の計画立案が、まず必要になります。厚生労働省は、メンタルヘルスケアを次の4つのケアに分けて推進することを推奨しています。

ラインケア（管理職による部下へのケア）

管理職は、部下の精神・健康状態に十分配慮した行動をとることが求められます。これを「ラインケア」と呼び、社内研修や外部研修などを通じて着実に行っていくことが大切です。

セルフケア（従業員自身によるケア）

一般の従業員も、自身のストレス管理の方法を社内研修やeラーニングなどで学び、日々実践していくことが求められます。これを「セルフケア」といいます。

最も大切なのは日々のコミュニケーション

各種メンタルヘルスケア対策の中でも特に大切なのは、従業員と直接コミュニケーションをとることです。そのため、メンタルヘルスケアはもちろん、ハラスメント防止の周知徹底においても、現場に近い管理職の役割は特に重要といえます。

現場の管理職に知識があれば、ミスの増加や気分の落ち込みといった部下の変化から、不調の初期サインに気づける可能性が高まります。逆に知識がないと、部下の不調に気づけないばかりか、管理職自身が無自覚にハラスメントをしてしまったり、過重労働を放置してしまったりして、不調者を生むおそれもあります。管理職への教育は、組織のメンタルヘルス対策の要といえるでしょう。