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【問題】メンタルヘルスの課題に取り組んだことで 生産性が向上した、という企業は何パーセントくらい? 上場企業調査
これまで、従業員の方の自殺、自死などが、
企業経営に与えるダメージ、という側面から、
企業における「メンタルヘルスの必要性」をお話してきました。
というのも、その影響が金額的にも、
社会的影響も甚大であるとともに、
人の命が失われるという最悪の事態は、
企業活動として避けなければならないものである
と考えられるからです。
ただし、ある意味で
これは『防御的』・『予防的』意味付けと思われるでしょう。
今回は、「企業におけるメンタルヘルス」の取り組みについて
現状で、推進すべきか迷われているとしたら
生産性の向上という『攻め』の側面でも
『メンタルヘルス』の取り組みは役立つかもしれない
というデータをもとにお話をしたいと思います。
公益財団法人日本生産性本部がまとめた
２０１９年(令和元年)の資料です。
『メンタルヘルスの問題は増加していますか?』
という質問と
『生産性は向上していますか?』
という質問を企業に対して行ったところ、
次のように回答がありました。
ちなみに、調査対象は上場企業2,361社となっています。
(n＝226)
メンタルヘルスの問題が増加している、とする企業は、
生産性の向上に対する評価が50パーセントを割っています。
それに対して、『メンタルヘルスの問題が減少傾向』
の企業では、生産性の向上に「そう思う」「ややそう思う」
という企業が６０パーセント以上と多くなっています。
当然のようにも思いますが、メンタルヘルスの問題が
減ってくれたほうが、企業の生産性は上がっている
という実感があることがわかります。
ただ、これだけですと、単なるメンタルヘルスの問題が
「増えた」「減った」の「現象」と、
「生産性」の関係にすぎません。
メンタルヘルスの問題の「増加」「減少」と
「健康増進の取り組み」を行っているか、
効果は上がっているかを合わせた表も出ています。
メンタルヘルスの問題が増加している企業では、そもそも
「健康増進の取り組みを行っていない」ところがみられます。
メンタルヘルスの問題が減少している企業では、
「取り組みの効果があがっている」という企業が
半数を超えています。
統計的にどうかはわかりませんが、
どうやらメンタルヘルスに対する取り組みを行ったほうが、
『生産性』という点で、優位に立つことにつながる
のではないかということは想像されます。
これまでのコラムで触れてきたような
「損害に対する守りのための対応」
というだけでなく
企業の生産性を高める
「攻めの対応」
としても検討する余地がありそうです。
こうした対応は、
昨今の自殺・自死の傾向を考えると、年代や性別を問わず
全社的に行うことが望ましいと考えられます。
また、企業独自の対応ももちろん大切ですが、
メンタルヘルスについては、専門性を持った対応が大切です。
また緊急時や休職段階だけでなく、
平素からの従業員の利用しやすさなどを重視して、
選択していくことが必要と考えられます。
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