ハラスメント相談窓口は外部委託できる？社内設置との違いとは

従業員50人以上の企業では、従業員からのハラスメント相談に対応する窓⼝を設けることが義務化されています。大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月からハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。

ハラスメント相談窓口の設置方法には、大きく2種類あります。1つ目は社内での設置、2つ目は社外に委託する方法です。この記事では、社内と外部委託それぞれの特徴について説明していきます。設置の検討や見直しをお考えのご担当者様は、ぜひ参考にしてみてください。

社内のハラスメント相談窓口について

社内のハラスメント相談窓口は、人事や総務、管理などの部署に設置されることが多いです。匿名での相談を可能にするため、対面のほかに電話やメールなどで相談を受けている企業もあります。

社内窓口のメリットとデメリット

社内窓口のメリットは、相談者の話を直接聞けることです。介入者が少ない分、正しい対応ができれば早めの解決に繋がります。社内ですべて完結すれば、依頼のコストがかからないのもメリットです。

デメリットは「人事評価に影響するのでは」「相談内容が他の人の耳にも入るのでは」などの不安から従業員が相談しづらいことです。相談を受ける側に専門知識がないことも社内窓口の課題となっています。

社外のハラスメント相談窓口について

ハラスメント相談窓口は、外部委託も可能です。委託先には、ハラスメント相談窓口の代行サービスを提供する会社があります。KIRIHAREも委託を受けている会社の1つです。

委託先によって特徴はさまざまですが、基本的には従業員が電話やメールなどで委託先の相談員に相談します。相談後は、人事などの担当者に情報を共有する流れです。

社外窓口のメリットとデメリット

社外の相談窓口は、会社や他の従業員とは切り離された第三者の立場です。従業員は社内の関係者に知られるリスクを考えず安心して相談できます。従業員から悩みを引き出しやすいため、会社はより現状を正確に把握し、根本的な問題解決に近づく仕組みになっています。

社内の窓口では就業時間内に相談しなければなりません。一方、社外であれば休日や勤務時間外でも相談できます。受付時間の幅が広く、融通が効きやすいところも社外窓口のメリットです。例としてKIRIHAREでは、相談の受付時間を9:00〜24:00に設定しています。仕事終わりや家でゆっくり過ごしている時間に相談も可能です。

社外窓口のデメリットは、コストがかかる点です。また、専門会社は多数の企業と契約しているため、委託先によってはアドバイスまで得られないこともあります。

まとめ

社内窓口の最大のメリットは、コストがかからないことです。一方で、勤務時間内での相談は他の人に相談の事実を知られるリスクもあり、相談のハードルが高くなっています。その点、社外窓口であれば勤務時間外も相談可能です。コストがかかるとはいえ、専門家に任せられる分、解決に繋がりやすくなります。新たな人材の採用など早期退職によるコストを考えれば、長期視点では安価で収まる可能性もあります。

ハラスメント相談窓口を設置しても利用されなければ意味はありません。窓口をうまく機能させるには、まずハラスメントの悩みを持つ人が相談しやすい仕組みであることが大切です。利用率の向上を目指すのであれば、外部委託も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

KIRIHAREでは、ハラスメント相談窓口の外部委託をお受けしています。従業員からの相談予約には24時間対応可能です。相談の受付時間は9:00〜24:00と勤務時間外に気軽に利用できます。