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休職発生による、会社のコストはいくらほど?
休職発生によりかかる会社のコスト
ここまでで、ストレスのお話や、
ストレスチェックの活用のお話、
そして、実は、管理職としての態度が従業員の方の
メンタルヘルスに大きく影響してしまうことを
お話してきました。
さて、
これまでは
『休業者がでるとほんと困るよね』
というような、『従業員の問題』としてとらえていた方も
もしかしたら、
仕事に熱中して、懸命に頑張っていたはずの自分自身も
こうした『問題』の一因であって
組織に対して『コスト』を発生させる
原因になっているのではないか・・・
と気づかれる方もいるはずです。
もちろん
仕事には真剣に取り組み、消費者、ユーザーの皆様に
価値を提供し、その対価としてお金をいただくわけですから、
熱心に仕事をするのは当然のことです。
一方で、消費者やユーザーの方がお金を支払う
『価値』を生み出すのも「人」です。
会社組織の内側の人が価値を生み出せなくなる
環境を作り出すことは、それ自体が
大きな損失になるわけですね。
自死(自殺)が発生した場合の巨額な賠償などについては、
すでにご存じのことと思いますが、ここで再度、
『休業者』が出たときに、どの程度の損失が
発生するのかを資料を基に確認してみましょう。
(出典)内閣府
復職後のコスト！？
◆休職者一人当たり、４２２万円
こちらのケースでの試算の場合、病休、
休職のあと、復職となっています。
更にコストがかかる場合としては、
仮にこの後、退職し、新採用をしなければならない場合です。
その職員が仕事を覚えるまでの期間は、
いわゆる『コスト』となりますし
退職者が一定以上出てしまう場合、
会社のイメージダウンも避けられません。
従業員の方が、休職を経て復帰され、
元のようにお仕事に戻れれば、
これは経費といえなくもないですが、そもそもの課題として、
可能な限りそうした状態に陥らないように、
メンタルヘルスの取り組みを行っておくことが、
組織としての必要な投資ともいえるでしょう。
単に、労働環境の改善が求められている、というだけでなく、
組織の生産性の面から考えても、検討の余地はありそうです。
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