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トラブルの多い職員への対応
このテーマについては、
悩んでいる管理職の方が多いと思われます。
『採用』という段階では、気づくことができず、
『仮任用』などの期間についても、
比較的問題なく経過していたのに、経験を重ねていくにつれて、
課題が増えていくように見受けられる従業員の方、というのは、
おそらくどの管理職の方も
一度は経験されていることかと思います。
個人情報に配慮し、すこし脚色して、
私の経験をお話ししましょう。
私の職場は保育関係の職場ですので、職員の方は全員、
国家資格と教員免許をお持ちです。
学歴もありますし、実習なども経て資格を取られますから、
ある程度成績評価などを見ると、
わかりやすい採用状況にあるとは思います。
採用当初から熱心な指導が見られたのですが、
だんだん時がたつにつれて熱心すぎて、
子供たちがついていけない様子が見られてきます。
発表会や運動会ともなると、さらにエスカレートして、
指導時の言葉遣いの粗さ、物に対して当たりつける様子などが
顕著になり、主任保育士などからも、
「助言を聞き入れない」などの話が聞こえてきました。
こちらも、それであればと面談をしますが、
その時は反省するのか、しばらくは改善が見られます。
けれども、また行事などの場面になると、同様の様子が見られ、
子どもたちの中には先生を怖がる子も出てきます。
難しいのは、客観的に見た場合、特に、私たち自身が
「子どもの保護者だった場合」、
こうした先生について何というでしょうか。
『ちょっと、あの先生は何とかならないんですか?』
『不適格だと思うんですけど』
と、「保護者であれば」言うと思います。
言われれば、この職員の指導事項として扱うことができます。
できますが、組織全体に対する影響がとても大きいです。
ですから、管理職としては、こうしたことを利用者の方から
言われるのを待っているわけにはいきません。
むしろ
『保護者の方から苦情が来ないように』
この職員を指導しようとしますし、
子どもたちの日常の生活を守る対応をとります。
ただ、この事例の場合、
結果的には、やはり保護者からの苦情がでる事態となり、
その都度、この職員と面談を重ね、最終的には退職を選択して、
職場から去っていきました。
ところが、それから数か月後、労働基準監督署から
『不当に解雇された』という職員からの申し出があった、
というお知らせがあったのです。
法人側としては、「解雇」にすることもできる状態でしたが、
この従業員の方の将来を考え、「退職」として、
退職金も支払い、「何が問題だったか」
「どんな苦情が来ているか」について、伝えていました。
労基署の方にも、そうした経緯をお伝えしましたが、
労基署はあくまでも「労働者の権利」を重視しますので、
思いのほか時間を要しました。
結果的には、具体的な事例が積み重なっていましたので、
なにもおとがめはありませんでしたが『採用』という段階で、
従業員の方の資質や適職性を考える、
ということの重要性を意識した例でした。
幸い、それ以降はこうした事例はありません。
わたしたちは、そもそもユーザーや
お客様からの苦情は望んでいません。
商品やサービスの内容に関する提案や苦情は参考になりますが、
職員の適性や職務執行に関する苦情は、
業務の中ではネガティブに感じます。
そうしたことが発生しないように、職員教育などがありますが、
それでも防ぎきれない場合もあるものです。
トラブルが多発する職員が在籍していますと、
管理側も組織も疲弊してしまうものです。
入ってからの社員教育はもちろん大切ですが、
期待する人材をどのように確保するか、
ということも、やはり入口の課題として大切です。
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KIRIHARE Well-beingの特徴
①従業員のメンタルヘルスを継続的に維持できるよう「メンタル不調の予防」と「メンタル不調の早期発見・介入・回復」に重点を置いたサービス設計
②LINEを活用した双方向型のコミュニケーションで、各従業員の状況に沿った「心のセルフケア方法」を提案すると同時に、社外で気軽に「悩み相談ができる場」を提供
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既存のEAPサービスは、「従業員がメンタル不調に陥った後に、相談する」というフローが基本でしたが、KIRIHAREが提案する新EAPサービスでは、不調にならないための「予防」を何よりも重視し、従業員自らが、「心のセルフケア」を意識できる環境を提供します。
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従業員は、LINEにて心理テスト等による定期的な自己チェックが可能なため、ストレス状態への気づきや意識を促し、早期発見に繋げます。
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高ストレス状態であることを従業員自身が自覚できず、自ら対処できない場合、KIRIHARE側がメンタルヘルスの状態を検知し、LINEのプッシュ通知を使って、セルフケアの促進やカウンセリングを提案し、メンタルヘルスの悪化を防ぎます。
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企業全体で、メンタル不調の予防・早期発見と介入のサイクルを回すことで、従業員がメンタル不調を引き起こした際も、早期回復を実現します。
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▽LINEメールカウンセリング
プレカウンセリングでは解決できない場合などは、心理専門職の臨床心理士が対応します。チャットとは異なり、長文での相談が可能です。
▽Zoomや対面のカウンセリング
心理テストの受検結果やプレカウンセリング等で、メンタル不調の度合いや緊急性が高いと判断された場合は、心理専門職の臨床心理士によるZoomもしくは対面でのカウンセリングを提案します。
人事責任者向け機能
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カウンセリング相談の希望者や実際に相談を開始した従業員の統計などが瞬時に把握できます。従業員全体のメンタルヘルス状況を多角的に理解することで、各部署の業務量や人員の調整、業務手順の見直しなど、業務環境の改善を検討する一つの手段としてもお役立ていただけます。
▽レポート作成機能
ダッシュボードで表示された項目をグラフで表示し、レポート作成が可能です。
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