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メンタルヘルス問題に、かなり重要な労務管理とは
『働き方改革』や、現在のコロナ対策等で、
「労働」の環境は大きく変化してきています。
特に、「テレワーク」などの導入が進みますと、
「労務管理」が難しくなります。
雇用側としては、
「ちゃんと仕事をしているんだろうか」
ということにもなるでしょうが、従業員側としては
「仕事をちゃんとわかってくれているのだろうか」
ということにもなるのです。
今年の自死(自殺者)数は、
コロナ前から比べると増加傾向となっており、
孤立感や、就労に関する悩みなどが増している
のではないかと分析する方もいます。
わたしたちのような管理側としても、
従業員の方の働き方は見えにくくなっていますし、
もし従業員の方がこうした期間に不調をきたしていることに
気づかなかった場合、
大変苦しい立場に立たされることがあります。
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、
労働に関するトラブルには、
労働基準監督署などがかかわることが多いですが、
労働者個人の方が訴えを起こす場合には、
『裁判所』がかかわってきます。
『労働審判』というものをご存じでしょうか。
簡単に言いますと、訴訟の一歩手前という感じですが、
従業員の方が、会社などとの間でのトラブルがあった場合に、
その調停をする場です。
これは、従業員であれば、正社員でもパートでも
利用できる制度で、こちらの審判での調停が折り合わなければ、
訴訟に移行する、といったものです。
例えば、
メンタルヘルスの問題で、退職ということになった方が、
サービス残業があったとして申し立てを行ったとします。
その方の上司が、皆さんだったとします。
さて、相手側の弁護士、そして審判を担当する裁判官から、
何を聞かれると思いますか?
「あなたは、この方の上司ということですが、この方の在職中、
どのくらいの労働時間だったかご存じですか?」
タイムカードなどを作成していたとしても、
もしそれが形式上であったり、自分が見ていた様子と違ったり、
従業員の方やその家族が帰宅時間を記録していたりすると、
大変不利な状況となります。
「この従業員の方の健康状態がどうだったか、ご存じですか?」
社内の検診の実施はもちろんですが、
必要なストレスチェックや、医師との面談、
通院の申し出など、
おさえておかなければならないことがあります。
もし、この２つにしっかり答えられたとして、
「その状況に対して、どのような対応を取られましたか?」
ここまでそろって、ようやく「労働安全衛生法」
に書かれている「管理職の義務」が
果たされていることになります。
メンタルヘルスの問題に対する対応は、
まず定められたストレスチェックなどを
実施することもありますが、相談体制の構築や、
休職からの復職にむけたサポート体制を
つくることが必要です。
その前段階としては、従業員の方、
一人一人の就労状況を把握し、
その様子を知ることが求められます。
忙しい業務の中で、従業員の様子を見て
歩いてばかりもいられないとは思いますが、
「そういえば、この社員と最後に話したのはいつだったか」
という意識は持っておく必要があります。
個人的なお話で恐縮ですが、
簡単な書き込み可能なカレンダーなどに、
会話をした従業員と、その簡単な項目程度をメモしておくと、
様子が把握できていない従業員に気づくだけでなく、
もしも「労働審判」などの状況になった際に、
『日頃から、従業員の様子に気を配っていた』
というご自身の取り組みを、
証明するものになるかもしれません。
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KIRIHARE Well-beingの特徴
①従業員のメンタルヘルスを継続的に維持できるよう「メンタル不調の予防」と「メンタル不調の早期発見・介入・回復」に重点を置いたサービス設計
②LINEを活用した双方向型のコミュニケーションで、各従業員の状況に沿った「心のセルフケア方法」を提案すると同時に、社外で気軽に「悩み相談ができる場」を提供
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既存のEAPサービスは、「従業員がメンタル不調に陥った後に、相談する」というフローが基本でしたが、KIRIHAREが提案する新EAPサービスでは、不調にならないための「予防」を何よりも重視し、従業員自らが、「心のセルフケア」を意識できる環境を提供します。
▽発見
従業員は、LINEにて心理テスト等による定期的な自己チェックが可能なため、ストレス状態への気づきや意識を促し、早期発見に繋げます。
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高ストレス状態であることを従業員自身が自覚できず、自ら対処できない場合、KIRIHARE側がメンタルヘルスの状態を検知し、LINEのプッシュ通知を使って、セルフケアの促進やカウンセリングを提案し、メンタルヘルスの悪化を防ぎます。
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企業全体で、メンタル不調の予防・早期発見と介入のサイクルを回すことで、従業員がメンタル不調を引き起こした際も、早期回復を実現します。
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社内にある保健室のような感覚で、いつでも気軽に利用できるカウンセリング機能です。従業員は、カウンセラー資格や相談援助の国家資格を持つ有資格者に、LINEでのチャット形式やZoomで悩み相談ができます。
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プレカウンセリングでは解決できない場合などは、心理専門職の臨床心理士が対応します。チャットとは異なり、長文での相談が可能です。
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心理テストの受検結果やプレカウンセリング等で、メンタル不調の度合いや緊急性が高いと判断された場合は、心理専門職の臨床心理士によるZoomもしくは対面でのカウンセリングを提案します。
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カウンセリング相談の希望者や実際に相談を開始した従業員の統計などが瞬時に把握できます。従業員全体のメンタルヘルス状況を多角的に理解することで、各部署の業務量や人員の調整、業務手順の見直しなど、業務環境の改善を検討する一つの手段としてもお役立ていただけます。
▽レポート作成機能
ダッシュボードで表示された項目をグラフで表示し、レポート作成が可能です。
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