KIRIHARE EAPサービス利用規約(従業員向け)

KIRIHARE EAPサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、KIRIHARE株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するデジタルEAPプラットフォームサービスである「KIRIHARE EAP」(以下「本サービス」といいます。)のご利用に関して遵守すべき事項および本サービスを利用するための会員企業登録を行った法人に所属する人事責任者を除く従業員(以下「所属従業員」といいます。)と当社との関係を定めるものです。
本サービスを利用する場合には、本規約およびプライバシーポリシー(https://kirihare.jp/privacy-policy)の全文を読んだ上で、本規約およびプライバシーポリシーに同意していただく必要があります。

第1条(目的)
本規約は、本サービスに関し遵守すべき事項および所属従業員と当社との間の本サービスの提供・利用に係る一切の関係において適用されるものです。

第2条(本規約およびプライバシーポリシーへの同意)
本サービスを利用するには、本規約およびプライバシーポリシーに同意の上、所属従業員となる必要があります。本規約およびプライバシーポリシーへ同意できない場合は、本サービスを利用することはできません。
本規約はすべての所属従業員に適用され、会員登録手続時および登録後に、お守りいただくことが必要となります。

第3条(定義)
本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
「本サービス」とは、当社が提供するデジタルEAPプラットフォームサービスで「KIRIHARE EAP 」という名称のサービスをいいます。
「本アプリケーション」とは、本サービスのために当社が所属従業員の利用に供するアプリケーションをいいます。
「会員企業」とは、本サービスを利用するための会員企業登録を行った法人をいいます。
「所属人事責任者」とは、会員企業に所属する人事責任者をいいます。
「所属従業員」とは、本規約およびプライバシーポリシーに同意した、会員企業に所属する人事責任者を除く従業員をいいます。
「アプリケーション利用ガイド」とは、本アプリケーションをご利用いただくにあたり所属従業員が守るべき事項を定めたものをいい、これは、本アプリケーション上で所属従業員に提示されます。
「本規約等」とは、所属従業員が本サービスを利用する際にお守りいただく必要のある本規約、プライバシーポリシーおよびアプリケーション利用ガイド等の当社が定める諸規則を総称していいます。
「プライバシーポリシー」とは、当社が定める個人情報の取り扱いに関わる方針をいいます。
「アセスメント要員」とは、本サービスを提供するために当社が提携している者で、所属従業員からのカウンセリング相談およびハラスメント相談の初期対応を行う者をいいます。
「提携カウンセラー」とは、本サービスを提供するために当社が提携しているカウンセラーをいいます。

第4条(所属従業員登録)
本サービスは会員制とします。
本サービスの利用を希望する従業員は、本サービスの利用に先立って、当社所定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社所定の方法により当社に提供することにより、所属従業員登録を行うものとします。

第5条(所属従業員資格)
本サービスの所属従業員は次の各号のすべてに適合する個人に限ります。以下のいずれかに適合しない場合、当社は所属従業員登録を拒否することがあります。
本規約およびプライバシーポリシーに同意した個人
本サービスの趣旨に賛同し、本規約等で定める規則を守っていただける個人
反社会的勢力(暴力団、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等。)またはその関係者でない個人
過去に本規約に基づく契約その他当社との契約に違反したことがない個人
その他当社が定めた審査の上適切と認めた個人

第6条(利用登録)
本サービスの所属従業員となることを希望される個人は、当社に対し、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社所定の登録審査を受けるものとします。なお、当社は、登録審査の審査基準等について一切開示義務を負わないものとし、また、登録審査の不承認により所属従業員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
前項に定める利用登録完了後、所属従業員IDを発行します。

第7条(変更手続等)
所属従業員は、利用登録手続で申告した内容に変更があったときは、遅滞なく変更手続を行うものとします。

第8条(個人情報保護)
当社は、当社が保有することとなる所属従業員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って管理します。
所属従業員は、当社に提出した個人情報が正確であることを保証します。当社は、個人情報が不正確であることによって所属従業員に生じた損害について一切責任を負いません。

第9条(提供サービスの内容)
本サービスで提供されるサービスの内容は以下のとおりとします。
所属従業員のメンタルヘルスを診断するための心理チェックの提供
所属従業員のメンタルヘルスケアのためのセルフヘアコンテンツの提供・定期配信
アセスメント要員または提携カウンセラーによるオンラインまたは対面によるカウンセリング相談の実施
当社スタッフによるハラスメント対応の実施

本サービスは、アセスメント要員または提携カウンセラーが、所属従業員からの相談や悩み事等をお聞きすることにより、所属従業員の自己理解、所属従業員の心理的援助および困難軽減の支援を行うことを目的とするサービスを含みますが、所属従業員の心身の健康改善および問題解決について保証をするものではありません。
所属従業員は、本サービスを利用する時点における自己の健康状態等を考慮し、自己の自由な選択・判断・意思にもとづき、本サービスを利用するものとします。
本サービスは医師法等法令を遵守し、当社、アセスメント要員および提携カウンセラーは、医療行為となる診療行為、診断行為ならびに投薬指導等は一切いたしません。医学的診断や治療の目的で本サービスを利用することはできないことをご理解ください。
医療機関への相談の要否は、所属従業員本人の判断によるものとします。また、本サービスを利用中または利用後に、所属従業員の心身状態などが悪化した場合でも、当社は一切責任を負いません。医療が必要な心身の状況にあると感じられた場合、または通院中の場合は、医療機関に事前にご相談の上、本サービスをご利用ください。

第10条(本規約等の遵守)
所属従業員は、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守し、当社の指示に従うものとします。

第11条(禁止事項)
所属従業員は本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。
他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
アクセス可能な本サービスまたは他者の情報を改ざん、消去する行為
当社または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)もしくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為
他者の電子メール等の受信を妨害する行為
連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
他者の設備もしくは本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、または支障を与えるおそれのある行為
サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の登録情報を取得する行為
本サービスを使用した営業活動を目的とした本サービスの利用
提携カウンセラーに対しての当社を介さないカウンセリングや支払いおよび直接取引を想起させる行為
本サービスの運営を妨害する行為
当社に対し、長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行いまたは義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
上記各号の他、法令または本規約に違反する行為
公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。)
その他迷惑行為
その他当社が不適当と判断した行為

第12条(守秘義務)
所属従業員は、本サービスに関連して知り得た当社の営業上または技術上の機密情報について守秘義務を負うものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
(1)当社から事前の承諾がある場合
(2)弁護士、会計士、税理士、その他アドバイザー等に開示する場合
(3)知り得た機密情報が次のひとつに該当する場合
①開示を受けたときに既に公知であった情報
②開示を受けたときに既に自己が保有していた情報
③開示を受けた後に第三者から適法に取得した情報
④開示を受けた後に、開示を受けた所属従業員の責によらず公知となった情報
⑤開示を受けた機密情報を使用せずに開示を受けた所属従業員が独自に開発した情報
⑥裁判所または行政庁により適法に開示を求められた情報その他法令により開示が義務づけられる情報

第13条(本サービスの停止等)
当社は次の場合、所属従業員への事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部について、停止等の必要な措置を採ることができるものとします。
当社のサービス用のハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
会員企業、所属人事責任者または所属従業員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
火災、停電、その他不慮の事故等によりサービスの提供が困難な場合
前各号に準ずる事由が生じた場合

第14条(免責)
当社は、善良なる管理者の注意をもって良質なサービスの提供に努めるものとしますが、不可抗力により、または当社の故意または重大な過失によらずに、サービス提供が中断もしくは停止した場合、および、所属従業員が本サービスに登録した情報が消失等した場合、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、提携カウンセラーの選定および本サービスの提供としての提携カウンセラーによるカウンセリングの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認および保証を行わないとともに、所属従業員が本サービスの利用中に被った損害やその他の事故などについて、当社に故意または重大な過失がない限り、会員企業が当該サービスに対応して当社に対し支払ったサービス利用料の限度で、所属従業員が被った損害を賠償する責任を負います。
所属従業員同士に生じた紛争について、当社は一切関与いたしません。
所属従業員と提携カウンセラーとの間に生じた紛争について、当社は直接の責任を負わないものとしますが、可能な範囲で紛争の解決に努めるものとします。

第15条(所属従業員の損害賠償責任)
所属従業員が本サービスの利用中に当社または第三者に損害を与えたときは、会員企業および所属従業員がその損害に関する責を負い、当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。

第16条(除名)
当社は、所属従業員が次の各号に該当するときは、その所属従業員を除名(契約解除)することができます。除名された所属従業員は、以後本サービスの利用が一切できません。なお、当社は、除名の理由について一切開示義務を負わないものとし、また、除名によりその所属従業員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。
第5条に定める資格を喪失したとき、または所属従業員資格を満たしていないことが利用登録後に判明したとき
第11条に定める禁止事項に違反する行為が認められたとき
当社から連絡がつかないとき
その他当社が所属従業員としてふさわしくないと認めたとき

第17条(インターネット接続環境)
本サービスをご利用いただくにあたっては、インターネットに接続する必要があり、所属従業員の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段をご用意いただくことが必要となります。また、その通信手段・機器・ソフトウェアの設置や操作についても、所属従業員の費用と責任において適切に行っていただく必要があります。
所属従業員は、本アプリケーションを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本アプリケーションを利用するものとします。

第18条(当社による本サービスの提供の休止・終了等)
当社は、次の各号に該当するときは、本サービスの全部または一部を休止、終了(以下「休業等」といいます。)をすることができます。
定期休業によるとき
システムのメンテナンスまたはバージョンアップを実施するとき
気象災害、感染症対策、その他外的事由によりサービス継続が困難であると当社が判断したとき
当社の経営判断により、本サービスの改変、集約、終了等を決定したとき

第19条(反社会的勢力の排除)
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、所属従業員が反社会的勢力等に該当するまたはそのおそれがあると判断した場合、事前にその所属従業員に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、その措置の理由について一切開示義務を負わず、その措置によってその所属従業員に生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。

第20条(退会[解約])
所属従業員は、当社所定の方法で当社に退会(解約)の通知をすることにより、本サービスを退会(解約)し、自己の登録を抹消することができます。

第21条(通知・連絡)
当社は、所属従業員に通知または連絡する場合、当社が適切と判断する方法(本サービス内での通知、本アプリケーション上での通知、メール、電話、郵便等)により連絡するものとします。
所属従業員は、当社に連絡もしくは問い合わせする場合、本アプリケーション内のお問い合わせフォームまたは当社指定の電話番号を利用するものとします。

第22条(サービス内容の変更について)
当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更することができるものとします。
前項の変更を実施する場合、当社は変更の1ヵ月前までに所属従業員に変更の通知をするものとします。

第23条(本規約等の変更)
当社は、メンタルヘルスケア業界に関する事情・状況の変化その他の相当の事由があると認められる場合において、本規約の変更が所属従業員の一般の利益に適合するとき、またはその変更が本規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、本規約を変更する旨、変更内容および変更された内容の効力発生時期を本アプリケーションに掲載することにより、民法548条の4(定型約款の変更)を根拠に本規約を変更できるものとします。

第24条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された部分を除く残りの規定・部分は引き続き有効に存続するものとします。また、無効または執行不能と判断された部分は、有効となるために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的・経済的効果が最大限確保されるように解釈されるものとします。

第25条(準拠法)
本規約は、日本法を準拠法とします。

第26条(管轄裁判所)
当社および所属従業員は、本規約に関連して生じた当事者間の紛争について調停を申し立てる場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって、調停を申し立てる裁判所とすることに合意します。
当社および所属従業員は、本規約に関連して生じた当事者間の紛争について訴えを提起する場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意裁判所とすることに合意します。

2021年3月12日 制定