ストレスチェック制度の導入の流れは?効果的な運用方法

ストレスチェック制度の義務化はいつから?導入の目的とは

ストレスチェック制度は、50人以上の従業員がいる事業所で2015年12月から義務化されています。従業員の心理的な負担を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことが目的です。ストレスチェックの実施により、高ストレス者の抽出だけでなく、職場の問題点を浮き彫りにでき、改善の道筋が立てやすくなります。

 

 

導入の流れ

まず、ストレスチェックの方針を決めます。決めるのは以下の8つの項目です。

  • 受検対象者
  • 実施の日程
  • 質問票(ストレスチェックシート)の内容
  • 高ストレス者の基準
  • 面接指導の申し出先
  • 面接指導をする医師の選定方法
  • 集団分析の方法
  • ストレスチェックの結果の管理者と管理方法

 

上記を決める話し合いは、衛生委員会で行います。方針が決まれば社内規程に示し、従業員に周知します。

 

なお、ストレスチェックの実施者は、医師や保健師などの有資格者です。従業員の個人情報を取り扱うため、実施者には法律により守秘義務が課されています。

 

ストレスチェックの受検対象者は、正社員のほか、労働時間や契約期間によっては、パートやアルバイトも含まれます。

 

実施頻度は、年1回以上です。毎年同じ時期に実施することで経年変化をチェックしやすくなります。

 

ストレスチェック実施後の対応

従業員が記入した質問票(ストレスチェックシート)を実施者や、それをサポートする実施事務従事者が回収し、ストレスの程度を評価していきます。結果については、従業員の同意を得ずに経営陣を含めた他者に提供することはできません。

 

高ストレス者は、本人の希望で医師による面接指導を受けることができます。ただし面接指導を受ける場合、ストレスチェックの結果を事業者に開示することが条件です。

 

面接では、医師が労働時間や職務内容などの状況を確認し、医学的な観点からアドバイスをします。その後、医師から企業に指導内容が伝えられます。この内容は書面化し、5年間保管が必要です。

 

また、実施者は医師の指導内容をもとに必要な措置を講じ、改善を行っていきます。

 

ストレスチェックの実施状況と受検率

厚生労働省が2022年3月に公表した『ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて』によると、ストレスチェックの実施率は年々増加傾向にあります。2020年の段階で、従業員数49人以下の事業場も含めた全事業場の実施率は84.3%です。

 

ストレスチェックを実施している事業場のうち、受検率が8割を超える事業場は77.5%にとどまっています。会社から従業員に対して、ストレスチェックを強要することはできません。そのため、受検を拒否する従業員が出やすいことが原因だと考えられます。

 

また、多くの事業場で5〜20%の高ストレス者が出ています。一方で面接指導を希望する高ストレス者は5%未満と少ないことが課題です。「高ストレス者と知られたら、会社側に精神障害の予備軍として認識されるのでは」などと誤った認識を従業員が持つ場合、情報の開示を拒んでしまう可能性があります。

 

ストレスチェックは意味がない?効果を高める方法

従業員が目的を正しく理解し、積極的に参加することでストレスチェックの効果は高まります。ストレスチェックの結果は、セルフケアに活用できる点も実施のメリットです。従業員にストレスチェックの必要性を周知するため、研修や相談窓口の設置を検討するといいでしょう。

 

特に管理職は、ストレスチェックを職場の「良い」「悪い」を判定するためのツールと認識し、心理的な抵抗から対応が消極的になるケースがあります。管理職の理解が不足していると、ストレスチェックを効果的に活用できません。外部講師によるセミナーなどを受け、正しく理解してもらうことが重要です。

 

また、何の対策もせずにストレスチェックの結果を通知するだけでは「受けても意味がない」と考える従業員が出てきます。そうなると受検率は上がりません。まずは結果を分析し、職場の潜在的なストレス要因を発見することが必要です。さらに職場改善を行うことで、従業員のストレスが減り、仕事のモチベーションを上げることが期待できます。ストレスチェックが意味のあるものだと従業員が理解できれば、受検率が上がり、さらなる職場の改善につながるでしょう。

 

対策の1つとして、高ストレス者が多い部署は、優先的に業務内容や労働時間を見直すことも必要です。

 

まとめ

ストレスチェック制度は、従業員のメンタルヘルスケアの意識を高め、職場の問題点の発見にもつながります。

 

前述した厚生労働省の『ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて』によると、ストレスチェックの導入で「メンタルヘルス不調による休職者が、全社で5分の1に減少した」などの改善事例が多く挙げられています。その反面、従業員にとって個人情報を渡すことになるため、プライバシーが守られているか不安になり、戸惑ってしまうことも事実です。

 

ストレスチェックによって得られる情報は、会社だけでなく、従業員を守るためにも役に立つ貴重なものです。さらに精度を高めるために、従業員に重要性を伝える活動を継続し、積極的に参加してもらうことが必要になります。

 

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