中小企業のハラスメント対策の相談窓口設置について。義務化に向けて準備しましょう!

中小企業の人事のみなさん、中小企業でも、ハラスメント対策の相談窓口の設置が義務化することは知っていますか?2020年6月1日施行のパワハラ防止法により、大企業はこの窓口を設置しなければならない状況になっています。各社ともにすでに設置を完了しているものと思われます。

2021年8月現在、中小企業はハラスメント相談窓口の設置の努力義務となっていますが、2022年4月には、大企業同様に義務化されます。中小企業には、負担が増すことになりますが、法律に定められている以上、準備を進めていくことが必要になります。

今回は、これから「ハラスメント対策の相談窓口」を設置するという中小企業の担当者に向けて、どのような準備をするべきなのかをご説明いたします。

 

ハラスメント対策の相談窓口の準備について

ハラスメント窓口

これから、ハラスメント対策の窓口の準備について説明します。2022年4月の義務化にむけて、今からでも準備をしていきましょう。

 

従業員の行動基準を示す

まず、ハラスメント行為を禁止することを含む従業員の行動基準を示すことが必要です。どのような行為をすると、ハラスメントに相当するのか、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど、具体的なNG行為を明示することで、従業員にこのような行為をさせないようにします。

 

ハラスメントに関する社内規定を策定する

行動基準には、社内の各種情報セキュリティや独占禁止法に抵触しないことなど、従業員としてあるべき姿や行いを示すものも含まれます。

行動基準は策定するだけではなく、従業員に繰り返し読ませることで、擦り込むようにします。それとともに、ハラスメントに関する社内規程を策定します。この規定にも行動基準と同じように、違反行為を明示し、違反した場合に罰則があることを示しておく必要があります。

 

相談員を配置する

次に、相談員の配置についてです。専門の知識があればそれに越したことはありませんが、通常はなかなかそういう人材は居ませんので、外部のハラスメント教育を受講することにより、相談員の知識を習得します。

相談員は可能であれば、男女各1名であることが望ましいです。というのも、女性からのセクハラ通報には、女性相談員が対応した方がスムーズに進むことが多いからです。

相談員には、若手社員よりは一定の経験を積んでいる社員を当てることが多いと思います。社会人経験が豊富な方が相談員になることで、様々なケースに対応することができます。また、被通報者へのヒアリング時にも力を発揮することと思われます。

 

相談窓口のシステム作り

次に、相談窓口のシステム作りについてです。相談員が受けた相談を調査した後、どこでどのように判断し、問題があると判断した場合に是正していくのかを決めておく必要があります。

一般的には、相談員の上位に当たる人が判断し、その後で、センターになる本部的な所で、最終決裁されることになります。中小企業では、相談員とその上司で方向性を決めることになることと思われます。通報から是正までのシステム的なことも、先に触れた「規程」に定めておくことが望ましいです。

 

社内にハラスメント対策の相談窓口があることを知らせる

相談窓口の設置が決まりましたら、社内への啓蒙活動をしていくことになります。折角、窓口を設置しても、従業員が知らなければ、通報は入ってきません。社内不祥事などにより、不正への意識が高まったりすると、急激に、通報件数が増えたりしますが、これは、元々あまり社内啓蒙活動をしていなかったからだと思われます。

社内にある掲示板や社内のメールなど、ハラスメント対策の相談窓口があることを伝えるようにして、従業員の意識に擦り込みしていくようにします。また、社内研修でも相談窓口があることをアピールしておくことで、気軽に相談に応じられる窓口であることを説明しておきたいと思います。

 

ハラスメント対策の相談窓口の課題

ハラスメント窓口

相談窓口の課題についてですが、まず第一に、通報件数を確保することだと思います。信頼のない窓口には、個人的な重要な話をするのにはリスクがあります。話をした途端に、周囲に知られているような状況では、相談窓口は機能しません。

そのためには、例えば、匿名の通報でも受け付けるといったことも必要になってきます。次に、通報者の保護ができるかという問題もあります。通報者探しをしたり、報復したりするのであれば、この窓口は誰も活用することはありません。安心して通報できる窓口にしていくために、啓蒙活動をしつつ、時間をかけて、信頼を勝ち取っていくことが重要です。

各企業では、ハラスメント対策の相談窓口が設置されていっているものと思われますが、本当に機能するまでには、長い時間がかかります。ハラスメントをさせないための研修なども計画的に実施しながら、従業員の意識を変えていくことも考えていく必要があると思います。

 

まとめ

ハラスメント窓口

中小企業のハラスメント対策の相談窓口設置について、ご説明いたしましたが参考になりましたか?

2022年4月には義務化となるハラスメント相談窓口の設置。設置することでコストなどの負担が増しますが「働きやすい職場づくり」としても、ハラスメント対策の相談窓口は必要なことです。働いてる会社にハラスメント対策の相談窓口があるということは従業員の安心にもつながります。また、しっかりとハラスメントに対する対策をすることで、離職防止対策にもなるかと思います。

 

パワハラ防止法における相談窓口の義務化にも対応!2022年4月1日の義務化(中小企業)に向け、従業員が相談しやすい社外に専用の相談窓口を設置しませんか?

デジタルメンタルヘルス事業を行うKIRIHARE株式会社( https://kirihare.jp/ )は、EAPサービス「KIRIHARE EAP」を自社開発しました。ストレスチェックやカウンセリング機能に加え、ハラスメント相談窓口の一次受けにも対応しております。社内で相談しにくいトラブルや悩みも、従業員の方が安心して相談できる仕組みを提供いたします。

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KIRIHAREが提供するハラスメント機能の特徴

  1. 社内で相談しにくいハラスメント問題は、LINEのメッセージ機能を使って、気軽に社外の専用窓口に相談できるシステムを採用しています。従業員からの問い合わせ後、KIRIHAREスタッフが事実確認を行い、相談者の同意が得られた場合は、人事責任者に内容を共有します。
  2. 相談方法は、チャットでの有人対応(LINE・電話・Zoomのいずれか)、Botによる無人対応など、従業員にとって負担がかからない方法の選択が可能です。
  3. ハラスメント相談は、社会福祉士や精神保健福祉士など、心理学の知識を有する有資格者が対応します。相談を伺う中で、個人のメンタルヘルス不調(幻覚や妄想、意欲低下、認知や行動の障害など)が疑われる場合、状況に応じ医療機関の受診や、KIRIHARE EAPのカウンセリングサービスを案内します。

 

ハラスメント相談窓口を設置する必要性

ハラスメント③

パワハラ防止法の施行に伴い、相談窓口の早急な設置が求められる場合があります。

▼改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)について

2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行に伴い、大企業におけるハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。中小企業についても2022年4月1日より義務化されます。ハラスメント相談窓口の設置義務を怠った場合には、厚生労働大臣からの勧告や、企業名の公表といった社会的制裁措置の可能性があります。

▼ハラスメント対応の重要性

ハラスメント相談窓口では、職場におけるさまざまなハラスメント対応が求められます。職場でのハラスメントは社内で相談しにくい背景があり、社外にハラスメント相談窓口を設置する企業が増えています。

▼従業員満足度(ES)の向上

社外では安全性を担保された状態で安心して相談することができ、従業員満足度の向上にも寄与します。

 

ハラスメント対応の利用方法

KIRIHAREのハラスメント相談窓口の利用では、下記の2種類のパターンからお選びいただけます。
(月額費用は、従業員数に応じて異なります。詳細につきましては、お問い合わせください)

▼EAPの月額サービスに有料オプションとしてハラスメント機能をつけるパターン

月額サービス(ストレスチェックやEAPシステムの利用など)に、有料オプションとしてハラスメント相談窓口を追加できます。

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