ハラスメント相談窓口は、 社内と社外どちらに設置したら良い? それぞれのメリットとデメリットを把握しておこう!

2020年6月から大企業でのハラスメント対策の窓口設置が義務化されました。中小企業についても、2022年4月からは窓口設置が義務化されます。

 

企業に設置されているハラスメント相談窓口には、
会社内に設置される窓口と専門会社に委託する社外の窓口の2種類があります。

 

この社内窓口と社外窓口はそれぞれどのようなものなのか、
その特徴について説明します。

 

社内のハラスメント相談窓口について

社内で発生しているハラスメントに対して、自社内で対応し解決していくのは当然のことです。


社内のハラスメント相談窓口は、業務上該当部署に当たる人事部やコンプライアンスの専門部署などに設置されることが多くなっています。

 

相談する従業員の便宜を図るため、電話やメール、郵送など様々な方法で受付対応してるかと思います。
これらの方法でしたら、名前を告げて相談のほかにも、誰かわからないように匿名で相談することも可能です。名前を言って通報すると、調査のなかで、通報者が誰だか分かってしまうこともあり、匿名で相談することも多いのではないでしょうか。

社内窓口のメリットとデメリット

社内窓口のメリットは、相談員と直接対話ができることです。
そのため、ダイレクトに話の内容が伝わり、調査もスムーズに進みます。

デメリットは相談員が知り合いだと話しにくい、名前を告げることで、ハラスメントをしている方が分かってしまい報復される恐れがあることなどです。

また、社内にあるハラスメント相談窓口は社内のメールや電話での相談になりますので、その内容を見られたり、聞かれたりする可能性があることもデメリットかもしれません。

 

 

社外のハラスメント相談窓口について

 

一方で、ハラスメント相談を含む会社内の相談を専門に引き受ける会社があります。

 

専門の会社は、ハラスメントで悩んでいる方と電話などで親身になって聞いてくれる専門の相談員がいます。

社会福祉士や臨床心理士などの有資格者を揃えて、相談相手から上手に話を
聞き出します。その結果を契約している会社に伝え、対応を促します。

社外窓口のメリットとデメリット

相談者も社外の窓口なので、社内の人に個人的なことを知られることなく、安心して話をすることができます。
そのほか、相談の受付をできるのが、休日や勤務時間外だったり幅広いのも嬉しいポイント。相談する側から見ると、使い勝手が良いところもメリットですね。

 

もう一つの社外の相談窓口として、弁護士事務所と契約する方法があります。法律の専門家ですので、相談者からすると、秘密を守られる、社会的に信頼できる、違法かどうかの判断をしてもらえる点でメリットがあります。

また、会社のハラスメント窓口担当者からすると、相談内容や通報事案に対して、直接的に法律の専門家をアドバイスをしてもらえる、場合によっては共同で調査するなど、心強いパートナーになります。

 

また、是正もしくは懲罰が必要な事案については、調査内容を弁護士が評価し、
弁護士意見を入手することで、社内で間違いのない判断をすることができますし、相談者はもちろん、ハラスメントをしている相手にも調査結果に納得を得やすいくなります。

弁護士事務所との契約については、顧問弁護士と契約する方法もありますが、
公平な見解を得るためには、第三者的な弁護士と契約した方が良いかもしれません。

 

外部窓口のデメリットとしては、専門会社も弁護士もコストが掛かる点と、会社の
個別事情を十分に理解していない点になります。また、専門会社は多数の企業と
契約していますので、アドバイスまでは得られないこともあります。

まとめ

 

このように、ハラスメント相談窓口は、社内窓口、社外窓口でそれぞれメリット、
デメリットがあります。

社外窓口と契約しても、社内にハラスメント対策の担当者を置かない訳にはいきません。社内窓口は通常、勤務時間内の対応になりますので、社内だけで全てを賄うのは難しいところです。
本格的に、ハラスメント対策をするのであれば、社内窓口と社外窓口の併用がベストではないでしょうか。

ハラスメント相談窓口が機能するためには、ハラスメントで悩んでいる方が相談しやすいシステムであることが重要です。そういった観点を取り入れながら、ハラスメントの
相談窓口をどのように設置していくのかを考えていきましょう!

 

 

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