ハラスメント相談窓口は、社内と社外どちらに設置したら良い?それぞれのメリットとデメリットを把握しておこう!

2020年6月から大企業でのハラスメント対策の窓口設置が義務化されました。中小企業についても、2022年4月からは窓口設置が義務化されます。

企業に設置されているハラスメント相談窓口には、会社内に設置される窓口と専門会社に委託する社外の窓口の2種類があります。この社内窓口と社外窓口はそれぞれどのようなものなのか、その特徴について説明します。

 

社内のハラスメント相談窓口について

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社内で発生しているハラスメントに対して、自社内で対応し解決していくのは当然のことです。社内のハラスメント相談窓口は、業務上該当部署に当たる人事部やコンプライアンスの専門部署などに設置されることが多くなっています。

相談する従業員の便宜を図るため、電話やメール、郵送など様々な方法で受付対応してるかと思います。これらの方法でしたら、名前を告げて相談のほかにも、誰かわからないように匿名で相談することも可能です。名前を言って通報すると、調査のなかで、通報者が誰だか分かってしまうこともあり、匿名で相談することも多いのではないでしょうか。

 

社内窓口のメリットとデメリット

社内窓口のメリットは、相談員と直接対話ができることです。そのため、ダイレクトに話の内容が伝わり、調査もスムーズに進みます

デメリットは相談員が知り合いだと話しにくい、名前を告げることで、ハラスメントをしている方が分かってしまい報復される恐れがあることなどです。また、社内にあるハラスメント相談窓口は社内のメールや電話での相談になりますので、その内容を見られたり、聞かれたりする可能性があることもデメリットかもしれません。

 

社外のハラスメント相談窓口について

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一方で、ハラスメント相談を含む会社内の相談を専門に引き受ける会社があります

専門の会社は、ハラスメントで悩んでいる方と電話などで親身になって聞いてくれる専門の相談員がいます。社会福祉士や臨床心理士などの有資格者を揃えて、相談相手から上手に話を聞き出します。その結果を契約している会社に伝え、対応を促します。

 

社外窓口のメリットとデメリット

相談者も社外の窓口なので、社内の人に個人的なことを知られることなく、安心して話をすることができます。そのほか、相談の受付をできるのが、休日や勤務時間外だったり幅広いのも嬉しいポイント。相談する側から見ると、使い勝手が良いところもメリットですね。

もう一つの社外の相談窓口として、弁護士事務所と契約する方法があります。法律の専門家ですので、相談者からすると、秘密を守られる、社会的に信頼できる、違法かどうかの判断をしてもらえる点でメリットがあります。また、会社のハラスメント窓口担当者からすると、相談内容や通報事案に対して、直接的に法律の専門家をアドバイスをしてもらえる、場合によっては共同で調査するなど、心強いパートナーになります。

また、是正もしくは懲罰が必要な事案については、調査内容を弁護士が評価し、弁護士意見を入手することで、社内で間違いのない判断をすることができますし、相談者はもちろん、ハラスメントをしている相手にも調査結果に納得を得やすいくなります。弁護士事務所との契約については、顧問弁護士と契約する方法もありますが、公平な見解を得るためには、第三者的な弁護士と契約した方が良いかもしれません。

外部窓口のデメリットとしては、専門会社も弁護士もコストが掛かる点と、会社の個別事情を十分に理解していない点になります。また、専門会社は多数の企業と契約していますので、アドバイスまでは得られないこともあります。

 

まとめ

ハラスメント相談窓口、社内、社外、メリット、デメリット

このように、ハラスメント相談窓口は、社内窓口、社外窓口でそれぞれメリット、デメリットがあります。

社外窓口と契約しても、社内にハラスメント対策の担当者を置かない訳にはいきません。社内窓口は通常、勤務時間内の対応になりますので、社内だけで全てを賄うのは難しいところです。本格的に、ハラスメント対策をするのであれば、社内窓口と社外窓口の併用がベストではないでしょうか。

ハラスメント相談窓口が機能するためには、ハラスメントで悩んでいる方が相談しやすいシステムであることが重要です。そういった観点を取り入れながら、ハラスメントの相談窓口をどのように設置していくのかを考えていきましょう!

 

パワハラ防止法における相談窓口の義務化にも対応!2022年4月1日の義務化(中小企業)に向け、従業員が相談しやすい社外に専用の相談窓口を設置しませんか?

デジタルメンタルヘルス事業を行うKIRIHARE株式会社( https://kirihare.jp/ )は、EAPサービス「KIRIHARE EAP」を自社開発しました。ストレスチェックやカウンセリング機能に加え、ハラスメント相談窓口の一次受けにも対応しております。社内で相談しにくいトラブルや悩みも、従業員の方が安心して相談できる仕組みを提供いたします。

▽ハラスメント対応機能の詳細
https://kirihare.jp/index5.html

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KIRIHAREが提供するハラスメント機能の特徴

  1. 社内で相談しにくいハラスメント問題は、LINEのメッセージ機能を使って、気軽に社外の専用窓口に相談できるシステムを採用しています。従業員からの問い合わせ後、KIRIHAREスタッフが事実確認を行い、相談者の同意が得られた場合は、人事責任者に内容を共有します。
  2. 相談方法は、チャットでの有人対応(LINE・電話・Zoomのいずれか)、Botによる無人対応など、従業員にとって負担がかからない方法の選択が可能です。
  3. ハラスメント相談は、社会福祉士や精神保健福祉士など、心理学の知識を有する有資格者が対応します。相談を伺う中で、個人のメンタルヘルス不調(幻覚や妄想、意欲低下、認知や行動の障害など)が疑われる場合、状況に応じ医療機関の受診や、KIRIHARE EAPのカウンセリングサービスを案内します。

 

ハラスメント相談窓口を設置する必要性

ハラスメント③

パワハラ防止法の施行に伴い、相談窓口の早急な設置が求められる場合があります。

▼改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)について

2020年6月1日より、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の施行に伴い、大企業におけるハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。中小企業についても2022年4月1日より義務化されます。ハラスメント相談窓口の設置義務を怠った場合には、厚生労働大臣からの勧告や、企業名の公表といった社会的制裁措置の可能性があります。

▼ハラスメント対応の重要性

ハラスメント相談窓口では、職場におけるさまざまなハラスメント対応が求められます。職場でのハラスメントは社内で相談しにくい背景があり、社外にハラスメント相談窓口を設置する企業が増えています。

▼従業員満足度(ES)の向上

社外では安全性を担保された状態で安心して相談することができ、従業員満足度の向上にも寄与します。

 

ハラスメント対応の利用方法

KIRIHAREのハラスメント相談窓口の利用では、下記の2種類のパターンからお選びいただけます。
(月額費用は、従業員数に応じて異なります。詳細につきましては、お問い合わせください)

▼EAPの月額サービスに有料オプションとしてハラスメント機能をつけるパターン

月額サービス(ストレスチェックやEAPシステムの利用など)に、有料オプションとしてハラスメント相談窓口を追加できます。

▼ハラスメント相談窓口のみ利用するパターン

ハラスメント相談窓口の機能のみ、ご利用いただけるプランもご用意しております。

「まずは話だけでも聞いてみたい」「とりあえず資料が欲しい」などのご希望があれば、以下に記載のURLよりお問い合わせください。

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