1.厚生労働省が定めるストレスチェック全体の説明

近年、仕事に関しての強い不安や、悩み等のストレスを感じている労働者が5割を超えています。今現在も、仕事による強いストレスや悩み等によって、精神障害を引き起こしたり、メンタルヘルス不調を起こしたりする労働者が今でも増加傾向にあります。先に述べたような背景から、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)と、その結果に基づく面接指導の実施等をするストレスチェック制度が平成26年に新たにスタートしました。

 

ストレスチェック制度とは、労働者のメンタルヘルスが不調になることを未然に防ぐためのものです。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、自らのストレスの状況について気づきを促し、自分のメンタルヘルス不調のリスクを低減させます。このように、不調のリスクを低減させることで、精神障害を防ぐことが出来ます。

 

また、職場全体でこのストレスチェックを行うと、検査結果を集団的に分析できるため、職場環境の改善にも役立てることが出来ます。そのため、このストレスチェックを行う事により、会社の労働者自身のストレスへの気づきを促すことができ、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する事が出来るようになります。

 

 

2.弊社のストレスチェックで解決できる範囲の説明

弊社のストレスチェックは、予防から改善までトータルでサポートしています。そして、従業員の個々の状況に合わせた対策サービスを提供して、早期対策を実現しています。さらに、集団分析の具体的なレポート付きとなっております。

 

また、弊社のストレスチェックには、他には無い2つの特徴があります。それは、「スマホで簡単にストレスチェックができる」という事と、「設定項目が少なく簡単にチェックできる」という事です。まず1つ目の「スマホで簡単にストレスチェックができる」とは、LINEでpush通知することにより、スマホだけで簡単にテストが出来ます。自動で通知が来ますので、ストレスチェックを忘れることなくテストできます。2つ目の「設定項目が少なく簡単にチェックできる」とは、社員マスタを取り組むことによって、設定項目を減らしています。そのため、面倒な手間がかからず、すぐにストレスチェックを実行できます。

 

 

3.弊社のストレスチェックの利用方法の説明

下記の別ファイルを参照して下さい。

 

ストレスチェック利用方法

 

 

4、集団分析のやり方の説明

集団分析とは、ストレスチェックの実施者の個人の結果を集団ごとに集計・分析し、職場ごとのストレスの状況を把握することです。集団ごとの集計・分析の結果は実施者から事業者に通知され、事業者は職場環境の改善のために色々な取り組みを行います。

 

また、各部署の業務内容や労働時間など他の情報と合わせて評価し、事業場や部署として仕事の量的・質的負担が高かったり、周囲からの社会的支援が低かったりする場合は、職場環境の改善が必要となります。この改善は努力義務とされていますので、できるだけ実施しましょう。

 

弊社のサービスを用いた集団分析のやり方は、「ストレスチェック利用方法」の6つ目に記載しています。実施計画一覧を押し、集団分析を押すと、グラフ化した集団分析画面が表示されます。レポートもワンクリックで簡単に作成できるので、無駄な時間がかかりません。

 

その後、カウンセリングやハラスメントの相談を行い、実際にカウンセリングを申し込みましょう。LINEで気軽にカウンセリングに申し込むことが出来ます。

 

 

5.厚生労働省に提出する資料の説明と弊社のシステムのどの情報を見て記載して良いかの説明

ストレスチェック報告書の提出は、労働安全衛生規則という法律に基づき、提出が義務付けられています。

 

ストレスチェック報告書の提出期限は、年度末や3月末など、事業場事に設定する事が出来ます。提出期限は自由ですが、前回のストレスチェック報告書提出から1年以内でなくてはなりません。そのため、毎年提出時期を決めておくことをお勧めします。

 

ストレスチェック報告書の提出方法は、会社単位で提出するのではありません。事業場単位実施が義務付けられています。そのため、事業場単位所轄の労働基準監督署に提出します。